一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
選挙権・立候補・選挙運動の規定20問
この単元だけ演習▶選挙権と被選挙権
5問
選挙権と被選挙権
5問2015年の公職選挙法改正では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、これと同時に被選挙権年齢も引き下げられた。
民法の成年年齢は、選挙権年齢の満18歳以上への引下げ(2016年施行)と同時に、18歳に引き下げられた。
公職選挙法上、衆議院議員の満25歳以上などの被選挙権の年齢は、立候補の届出の日ではなく、選挙の期日(投票日)で数える。
公職選挙法上、市町村長の被選挙権を有するのは、「その選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの」である。
公職にある間の収賄罪で刑に処せられた者は、執行を終わった日から5年を経過したのち「当該五年を経過した日から五年間、被選挙権を有しない」が、その間は選挙権も有しない。
▶立候補と得票の要件
5問
立候補と得票の要件
5問地方公共団体の長の選挙では、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければ、有効投票の最多数を得た者であっても当選人とならない。
公職選挙法上、衆議院の小選挙区選挙で「有効投票の総数の六分の一以上の得票」に達しなかった候補者は、当選人となれないうえに、納めた供託物も国庫に帰属する。
参議院の選挙区選挙の供託物没収点は、「議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一」とされている。
候補者男女均等法は、国会議員の選挙だけでなく地方議会の議員の選挙も対象に、「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して」いる。
町村の議会の議員の選挙では、今も、候補者が立候補の届出をする際に供託をする必要がない。
▶選挙運動と投票の制度
10問
選挙運動と投票の制度
10問2013年の公職選挙法改正で、ウェブサイト等を使う選挙運動が解禁されたが、これを行えるのは候補者と政党等に限られた。
2026年の公職選挙法改正により、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から、一般の有権者も電子メールで選挙運動ができる。
候補者は、動画共有サービスに動画を投稿して自分への投票を呼びかける選挙運動をすることはできない。
日本の在外投票では、国外に住む在外選挙人がインターネットを使って投票する制度がすでに導入されている。
2018年に施行された候補者男女均等法は、政党その他の政治団体に女性候補者を一定の割合以上とすることを義務付け、これに違反した政党に罰則を科している。
候補者や政党の名を表示した選挙運動用の有料ネット広告は何人も掲載させることができないが、政党等は選挙運動期間中、自党の選挙運動用サイトへ誘導する有料広告を出せる。
選挙権年齢を満18歳以上とする改正公職選挙法は2016年6月19日に施行され、同年7月の参議院議員通常選挙から適用された。
ウェブサイト等を利用する選挙運動は、投票日の当日にも、新たにブログやSNSに書き込んで行うことができる。
現行の公職選挙法上、満18歳以上の日本国民で「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は」、その地方公共団体の議会の議員と長の選挙権を有する。
公職にある間に犯した収賄罪で刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者も、選挙権と被選挙権を有しない。













