一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
主要国の大統領選挙と議会選挙48問
この単元だけ演習▶米国の大統領選挙
19問
米国の大統領選挙
19問米国の大統領は、有権者の直接投票によって選ばれ、第1回投票で有効投票の過半数を得た候補者がいなければ、決選投票を行って当選者を決める仕組みである。
合衆国憲法は、大統領選挙人が自分の州の一般投票の結果どおりに大統領候補へ投票することを義務づけている。
現行の米国では、18歳以上であれば、永住権を持つ外国人も大統領選挙で投票できる。
首都ワシントンD.C.には合衆国憲法修正第23条により選挙人3人が割り当てられ、選挙人の総数は538人で、当選には過半数の270人が要る。
全国の一般投票の総得票で相手を下回った候補が選挙人の過半数を得て大統領に当選したのは、2016年の選挙が初めてである。
米国の連邦最高裁は2020年、誓約に反して投票した選挙人に州が罰金を科すことを合憲とした。
米国では、中間選挙で大統領の所属政党が連邦下院の多数を失うと、大統領は辞職し、議会の多数党から新しい大統領が選ばれて政権が交代する。
米国の選挙権年齢は、連邦の基準とは別に、各州が独自の判断で18歳より高く定めることもできる。
州の選挙人をすべて州内の一般投票で最多の候補に与える勝者総取り方式は、連邦法によって全州に義務づけられている。
1824年の米国大統領選挙では、選挙人票で最多だったジャクソンが過半数に届かず、連邦下院の選出によって大統領となった。
英国では、2011年に下院の選挙制度を単純小選挙区制から選択投票制に改めるかを問う国民投票が行われて移行が可決され、下院の選挙は選択投票制になった。
現行の米国では、住民登録をもとに選挙人名簿が自動的に作られる仕組みはなく、原則として有権者が自ら有権者登録をしなければ投票できない。
米国の中間選挙では大統領の所属政党が下院の議席を減らすことが多いが、議席を増やした例もある。
米国で大統領選挙が連邦下院の選出によって決まったのは、1824年の1回だけである。
選挙人の過半数を得た候補がいないとき、米国では連邦下院が上位3名の中から大統領を選び、その投票は州ごとの議員団が1票を持つ形で行われる。
現行の米国大統領選挙では、48州と首都ワシントンD.C.が勝者総取り方式をとり、メイン州とネブラスカ州だけは州全体の勝者に2人、下院の選挙区ごとの勝者に1人ずつ選挙人を与える。
2016年の米国大統領選挙では、トランプが全国の総得票で下回りながら当選した。
クリントン大統領は、1994年の中間選挙で上下両院の多数を失い、2年後の1996年の大統領選挙で再選を果たせずに敗れた。
合衆国憲法は、各州の大統領選挙人を、その州選出の連邦議会の上院議員・下院議員の中から選ぶと定めている。
▶各国の元首の選び方
9問
各国の元首の選び方
9問フランスの大統領選挙では、第1回投票で有効投票の絶対多数を得た候補がいなければ、上位3名が決選投票に進む。
ドイツの連邦大統領の選挙では、第3回投票になると過半数が要らず最多得票者が当選し、連続しての再選は1回に限られる。
副大統領について選挙人の過半数を得た候補がいないとき、米国では連邦下院が得票の上位2名の中から副大統領を選ぶ。
EUの選挙規則では、欧州議会選挙の阻止条項は一律10%と定められ、すべての加盟国に適用される。
アイルランド下院の選挙で用いられる単記移譲式では、有権者は1人の候補者の名だけを投票用紙に書き、票の移譲は行われない。
ドイツの連邦大統領は国民の直接選挙で選ばれ、第1回投票で有効投票の過半数を得た候補がいなければ、上位2名による決選投票が行われる。
米国の副大統領は上院議長を兼ね、副大統領が欠けたときや大統領の職務を行うときは、上院の仮議長が議事を主宰する。
欧州議会の議員は、加盟国の判断により、各国議会の議員の中から間接選挙で選んで欧州議会に送り出すこともできる。
単記移譲式は、選択投票制と同じく候補者に選好順位を付けて投票する方式であるが、複数定数の選挙区で行い、剰余票も移譲する点で選択投票制と異なる。
▶各国の議会選挙の方式
20問
各国の議会選挙の方式
20問オーストラリアの連邦選挙の投票は努力義務にとどまり、正当で十分な理由なく投票しなかった有権者にも、制裁金や罰金などの罰則は科されない。
カナダ下院の議員は、小選挙区と比例代表を組み合わせた小選挙区比例代表併用制で選ばれる。
米国連邦下院の議員は、州を単位とする比例代表制により、全州で各党の得票に応じて選ばれる。
フランスは、1985年の改正で国民議会選挙の小選挙区2回投票制を廃止し、それ以降は県を単位とする名簿式比例代表制によって国民議会の議員を選び続けている。
ドイツ連邦議会選挙では、2025年の総選挙から、小選挙区で最多票を得ても党の第二票による州の議席数を超える分は当選できない。
現行のEUの選挙規則では、欧州議会選挙は、すべての加盟国で小選挙区制によって行われる。
小選挙区の多数代表制には、相対多数の単純小選挙区制と、原則として過半数を要する絶対多数制があり、後者には2回投票制と選択投票制がある。
ドイツの2023年の連邦選挙法改正で、超過議席を相殺する調整議席が新たに導入され、連邦議会の定数は選挙のたびに法定の数を超えて増えるようになった。
アイルランド下院の議員は、候補者に選好順位を付ける単記移譲式比例代表制で選ばれる。
英国下院の議員は、全議席を定数1の小選挙区から相対多数で選ぶ単純小選挙区制で選ばれ、当選に過半数の得票は要らない。
フランスは2019年の欧州議会選挙から全国を1つの選挙区としているが、得票率による阻止条項は置いていない。
カナダ下院では、当選に有効投票の過半数が必要で、過半数を得た候補者がいなければ、上位の候補者による決選投票を行う。
欧州議会の議員は、1979年から加盟国の有権者の直接選挙で選ばれている。
フランス国民議会の議員は小選挙区2回投票制で選ばれ、第1回投票で当選者がいなければ、登録有権者数の12.5%以上を得た候補者で第2回投票を行う。
フランスの大統領は国民の直接選挙で選ばれ、第1回投票で絶対多数を得た候補者がいなければ、14日後に決選投票を行う。
英国下院の選挙方式は地域ごとに分かれており、イングランドの選挙区では単純小選挙区制がとられる一方、ほかの3地域では比例代表を交えた制度で議員を選ぶ。
オーストラリアは1924年の選挙法改正で連邦選挙の投票を義務とし、正当で十分な理由なく投票しない有権者は、裁判所による罰金の対象ともなる。
オバマ大統領は、2010年の中間選挙で所属政党が連邦下院の多数を失ったが、2012年の大統領選挙で再選された。
米国の大統領選挙人は各州で集まって大統領と副大統領に別々の票を投じ、その票は連邦議会の上下両院がそろった場で数えられる。
ドイツ連邦議会の選挙で各党の議席数を決めるときは、小選挙区の議席と比例代表の議席をそれぞれ別に決めて、それらを合計する。













