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政治学・執政制度と議会

日本の内閣と国会の運営の練習問題

一問一答 38問

この論点の一問一答を10問

一問一答を選んで解く

受験先

地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない

過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)

日本の内閣と国会の運営38問

この単元だけ演習
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内閣と内閣総理大臣

18問
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日本国憲法の下では、内閣総理大臣の指名について両議院が異なる議決をし、両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、「衆議院の議決を国会の議決とする」とされている。

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日本国憲法の下では、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は」、衆議院が総議員の3分の2以上で再可決すれば法律となる。

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条約の締結に必要な国会の承認については、日本国憲法61条が「前条第二項の規定を準用する」と定めているので、条約の承認を求める案件は、先に衆議院に提出しなければならない。

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参議院は内閣総理大臣に対する問責決議を可決することができるが、問責決議が可決されると、内閣は、衆議院を解散するか総辞職をするかを選ばなければならない。

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内閣法上、閣議は内閣官房長官が主宰し、内閣総理大臣は、閣議において「内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる」。

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副大臣は、「その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり」、その任免は内閣総理大臣が行う。

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内閣府は、国家行政組織法に基づいて置かれる行政機関であり、その長は内閣総理大臣である。

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特に緊急を要する議案については、議長の判断だけで「委員会の審査を省略することができる」とされている。

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与党の事前審査は、内閣が提出する法律案が国会に提出されるまでに経る手続の一つとして、内閣法にその根拠となる定めが置かれている。

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内閣法上、各大臣は、どのような案件でも、内閣総理大臣に提出して閣議を求めることができる。

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国務大臣は内閣総理大臣が任命し、国務大臣の任免は、天皇が国事行為として認証する。

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内閣法は、閣議は出席した国務大臣の過半数で決すると定めている。

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予算について両議院が異なる議決をしたときは、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、予算は成立する。

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日本国憲法の下での衆議院議員総選挙は、解散によるものが大部分を占め、任期満了によって行われたのは1976年の三木武夫内閣のときだけである。

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内閣総理大臣の指名について、「衆議院が指名の議決をした後」、国会休会中の期間を除いて60日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

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裁判官の弾劾は、「各議院においてその議員の中から選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所」が行い、その構成について衆議院の優越は認められていない。

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日本国憲法は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定めている。

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内閣官房は、内閣法に基づいて内閣に置かれ、「閣議事項の整理その他内閣の庶務」などをつかさどる。

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両院関係と議決

5問
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国会運営の法と慣行

15問
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日本国憲法の下では、内閣総理大臣の指名は、国会の他のすべての案件に先立って行われる。

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内閣法は、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」と定めている。

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閉会中審査をした議案は、懲罰事犯の件とともに後の会期に継続するが、閉会中審査に付されなかった法律案は、会期の終了とともに審議未了で廃案となる。

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内閣は、参議院議員の通常選挙の後に初めて国会の召集があったときも、総辞職をしなければならない。

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国会法は、議院運営委員会で議事の日程などを決めるときは、所属する全会派の一致によらなければならないと定めている。

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内閣総理大臣は、両議院の議員のうち衆議院議員の中から「国会の議決で、これを指名する」ものとされている。

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国会法上、各議院に発議又は提出された議案は、委員会が「議院の会議に付するを要しないと決定した議案」であっても、決定の日から7日以内に議員20人以上の要求があれば、本会議に付さなければならない。

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衆議院で内閣不信任の決議案が可決されたとき、内閣は総辞職をせずに衆議院の解散を選ぶこともできるが、30日以内に衆議院が解散されない限り、「総辞職をしなければならない」。

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日本国憲法は、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」と定めている。

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国会法は、会期の延長について「両議院の議決が一致しないとき」は、延長は行われないと定めている。

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天皇は、「国会の指名に基いて」内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

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参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、「参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」。

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衆議院の解散は、内閣不信任の決議案が可決されていなくても行われており、これまでの解散の大部分は、日本国憲法69条の場合によらないものである。

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国会法上、常任委員会と特別委員会は「閉会中もなお、これを審査することができる」が、その案件は、議院の議決がなくても委員会の決定で定めることができる。

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国会法は、国会の会期は両議院一致の議決で延長することができると定めている。

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