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政治学・近現代の政治史

明治から敗戦までの日本政治の練習問題

一問一答 70問

この論点の一問一答を10問

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受験先

地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない

過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)

明治から敗戦までの日本政治70問—

この単元だけ演習
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維新の改革

20問
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地租改正では、課税の基準が地価に改められて地価の3%が金納とされ、土地の私的所有が公認された。

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政体書は、太政官に権力を集中させる一方で、アメリカ合衆国憲法などを参考に三権分立を形式上掲げたが、その分立は不徹底であった。

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岩倉使節団は、欧米の諸国と条約改正の予備交渉を進め、その交渉は条約の改定に結びついた。

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五箇条の御誓文は、新政府の基本方針として、民衆に徒党・強訴やキリスト教を禁じる方針を示した。

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版籍奉還では、薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主が土地と人民の返上を願い出たが、ほかの藩はこれに続かなかった。

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第2次山県有朋内閣は、旧進歩党系の憲政本党と提携して地租増徴を実現した一方で、文官任用令を改正して政党員の官僚への任用を制限した。

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旧藩主が土地(版)と人民(籍)を朝廷に返上した版籍奉還は、廃藩置県が断行された2年後に行われた。

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桂園時代の立憲政友会では、総裁の原敬のもとで、西園寺公望が実力者として党を支えた。

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大久保利通は、岩倉使節団から帰国したのち、明治六年の政変で征韓派の参議が下野すると、参議兼内務卿として政権を握り殖産興業を推進した。

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1879年の教育令は、学区制を廃止して町村住民の選挙による学務委員を置いたが、翌1880年の改正で国家の統制が再び強められた。

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国民皆学をめざし、日本の近代的学校制度の出発点となったのは、1879年に公布された教育令である。

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地租改正では、地価の3%の地租を、地主から土地を借りて耕作する小作人が、納税者として現金で納めることとされた。

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内務大臣山県有朋のもとで整えられた地方制度では、市制・町村制が、府県制・郡制の公布の後に公布された。

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廃藩置県により、知藩事は免職されて東京に移住させられ、府県には中央政府が任命する府知事・県令が置かれた。

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太政官制は、数度の改革を経ながら続き、1881年の内閣制度の創設によって終わった。

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1875年に出された漸次立憲政体樹立の詔によって、立法を担う帝国議会と司法を担う大審院が置かれた。

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1871年に欧米に派遣された使節団は、木戸孝允を特命全権大使とし、右大臣岩倉具視・大久保利通・伊藤博文らを副使とした。

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1898年に自由党と進歩党が合同して結成された憲政党は、同じ年に分裂し、旧進歩党系が憲政党の名を引き継ぎ、旧自由党系は新たに憲政本党を結成した。

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1869年の版籍奉還によって、旧藩主は罷免されて東京に移され、各地には中央政府が任命する府知事・県令が派遣されて中央集権化が進んだ。

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日本陸軍は、1873年の徴兵令の施行時からドイツ式をとったのではなく、明治中期にメッケルの勧告や桂太郎らの主張によってドイツ式に転換した。

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立憲制と初期議会

20問
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開拓長官黒田清隆が官有物を安く払い下げようとした開拓使官有物払下げ事件は、1881年の国会開設の勅諭ののちに、勅諭への反発から起きた。

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公選の府県会は、1888年に定められた三新法(府県会規則など)によって設けられた。

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1889年2月、憲法発布の翌日に黒田清隆首相は地方長官に対し、政府は政党の外に超然として立つと演説した。

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自由党は、帝国議会が開設された1890年に、板垣退助を総理として結成された。

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1892年の第2回総選挙では、吏党が圧勝して民党は衆議院の少数派に転落した。

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民撰議院設立建白書は、明治十四年の政変で下野した板垣退助・後藤象二郎らが左院に提出し、有司専制を批判して民選議院の早期開設を求めた。

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1875年、大久保利通と在野の木戸孝允・板垣退助が大阪で会談し、立憲政体へ移る準備を進めることで合意して、木戸と板垣は参議に復帰した。

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漸次立憲政体樹立の詔が出されると、国憲(憲法)の編纂は、司法を担う大審院で始められた。

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1881年、政府は参議大隈重信を罷免し、同時に国会開設の勅諭を出して1890年に国会を開設することを約束した。

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激しい選挙干渉が行われたのは、第1次山県有朋内閣のもとでの1890年の第1回総選挙である。

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明治の地方制度は、内務大臣山県有朋のもとドイツ人顧問モッセの助言で整えられ、監督権限の強い中央集権的な制度となった。

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自由民権運動は、当初は士族中心の政社が担ったが、西南戦争後は豪農層や都市の知識人も加わり、1880年には国会期成同盟が結成された。

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立憲改進党はイギリス流の議院内閣制と漸進的な改革をめざし、これに対して板垣退助の自由党はフランス流の急進的な自由主義を唱えた。

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初期議会では、民党が「民力休養・政費節減」を掲げて予算の削減を求めて藩閥政府と激しく対立し、政府を支持する党派は吏党と呼ばれた。

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大日本帝国憲法は、プロイセンの立憲君主制を範とした欽定憲法であり、衆議院の多数党が内閣を組織する議院内閣制を明文で定めた。

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1890年の府県制では、府県会議員は住民の直接選挙で選ばれた。

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大審院に限って外国人判事を任用する案で条約改正の交渉を進めたが、反対論が高まるなか、玄洋社の来島恒喜に爆弾を投じられて負傷し、交渉が挫折した外相は、井上馨である。

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1888年の市制・町村制では、市町村会議員は、公民を納税額によって等級に分けて各級が議員を選ぶ等級選挙で選ばれた。

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明治政府の兵部省は、1870年10月に、陸軍の兵式をイギリス式に統一した。

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1890年の第1回衆議院議員総選挙では、立憲自由党や立憲改進党などの民党が勝利し、第1議会の衆議院で過半数を占めた。

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政党政治の展開

15問
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陸軍の2個師団増設要求を退けたところ、上原勇作陸相が単独で辞職し、陸軍が後任を推さず総辞職に至ったのは、第2次西園寺公望内閣である。

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1913年に官制を改正し、1900年から続いていた陸海軍大臣を現役の大将・中将に限る軍部大臣現役武官制の規定を廃したのは、第3次桂太郎内閣である。

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伊藤博文は、旧自由党系の憲政党などを母体に立憲政友会を結成し、第4次伊藤内閣を組織した。

★★★

日英同盟は、日露戦争の開戦に先立ち、第1次西園寺公望内閣のもとでイギリスとの間に締結された。

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浜口雄幸内閣は1930年1月に旧平価で金解禁を実施したが、世界恐慌のさなかであったため、日本経済は昭和恐慌に陥った。

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桂園時代には衆議院の解散がたびたび行われ、第1次桂内閣のほか、第1次西園寺内閣と第2次桂内閣もいずれも衆議院を解散した。

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立憲政友会は、1900年に伊藤博文と山県有朋がともに中心となって結成し、同年に政友会を基盤とする第4次伊藤内閣が組織された。

★★★

隈板内閣は、尾崎行雄文相が共和演説事件で辞職したのち、その後任をめぐって与党内の旧自由党系と旧進歩党系が対立して与党が分裂し、成立から約4か月で総辞職した。

★★★

自由党と進歩党が合同した憲政党を与党として1898年に成立した隈板内閣は、板垣退助を首相、大隈重信を内務大臣とした。

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国家総動員法は、日中戦争の段階では制定されず、太平洋戦争の開戦後の1942年に東条英機内閣のもとで授権法として制定された。

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隈板内閣は、立憲政友会を与党として、大隈重信を首相、板垣退助を内務大臣として成立した。

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「閥族打破・憲政擁護」を掲げた第一次護憲運動は、枢密院議長であった桂太郎が第3次内閣を組織し、宮中と府中の別を乱すと批判されたことから起こった。

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金輸出の再禁止は、金本位制から離れる措置として、第2次若槻礼次郎内閣の井上準之助蔵相のもとで行われた。

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立憲改進党は、1884年に自由党が解党したのを受けて、大隈重信を総理として結成された。

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桂園時代の桂太郎は、長州閥で山県有朋の後継者として官僚・貴族院・軍部を基盤とし、第1次から第3次まで3度にわたって組閣した。

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昭和戦前

15問
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広田弘毅内閣は、二・二六事件後の1936年に、陸海軍大臣を現役の将官に限る制度を復活させた。

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1932年9月に日満議定書に調印して満州国を承認したのは、犬養毅内閣である。

★★★

アメリカ合衆国が派遣したリットン調査団の報告書は、日本の軍事行動を正当と認めず、満州国を事実上の傀儡国家とした。

★★★

統帥権干犯問題は、ワシントン海軍軍縮条約の調印をめぐって、加藤友三郎内閣のもとで起きた。

★★★

1943年の学徒出陣は、第1次近衛文麿内閣のもとで、文科系を中心とする学生の徴兵猶予を停止して行われた。

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1931年に関東軍が柳条湖で満鉄線路を爆破したことをきっかけに満州事変が起きたときの首相は、立憲政友会の犬養毅であった。

★★★

国家総動員法は、議会の議決を経ずに勅令で人的・物的資源を統制・運用する広い権限を政府に与えた授権法である。

★★★

1933年2月の国際連盟総会が勧告を42対1で採択すると松岡洋右は退場し、同年3月に国際連盟からの脱退を通告したのは斎藤実内閣である。

★★★

1913年の官制の改正で、陸海軍大臣を現役武官に限る規定が廃され、文官も陸海軍大臣に任用できるようになった。

★★★

岡田啓介内閣は1935年に2度の国体明徴声明を出して天皇機関説を否定した。

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1935年の天皇機関説事件の際に、2度の国体明徴声明を出して天皇機関説を否定したのは、斎藤実内閣である。

★★★

1873年の徴兵令は国民皆兵を掲げたが、当初は戸主・官吏・学生や代人料を納めた者などを広く兵役から免除し、免役の規定はのちに縮小された。

★★★

日本は、国際連盟が派遣したリットン調査団の報告書が公表されたのちに、日満議定書に調印して満州国を承認した。

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五箇条の御誓文の翌日に立てられた五榜の掲示のうち、キリスト教を禁じた高札は、1889年の大日本帝国憲法の発布まで撤去されなかった。

★★★

1927年の金融恐慌では、立憲政友会の田中義一内閣が台湾銀行を救済する緊急勅令案を枢密院で否決されて総辞職し、後を継いだ憲政会の若槻礼次郎内閣が支払猶予令(モラトリアム)を出して恐慌を鎮めた。

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