一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
占領期の内閣と改革25問
この単元だけ演習▶占領期の改革と憲法
15問
占領期の改革と憲法
15問GHQが1946年2月に日本側に手渡したGHQ草案は、日本政府が作成した松本案をGHQが手直ししたものであった。
片山哲内閣の総辞職を受けて、1948年3月に新たに内閣を組織したのは、片山内閣で外務大臣を務めていた吉田茂であった。
1946年4月に行われた戦後初の総選挙では、日本社会党が第1党となった。
憲法問題調査委員会の改正試案は、新聞に報じられて保守的すぎると批判され、GHQにも受け入れられなかった。
芦田均内閣は、造船疑獄で前副総理が逮捕されたことを受けて総辞職した。
1945年10月、マッカーサーは、東久邇宮稔彦首相に対し、五大改革を求めた。
GHQの指令による公職追放は、幣原喜重郎内閣の時期の1946年1月に始まった。
日本国憲法は、帝国議会で修正のうえ可決され、1946年11月3日に施行された。
1947年4月の総選挙では、どの党も過半数に届かず、第1次吉田茂内閣は総辞職して、片山哲が連立内閣を組織した。
日本自由党の総裁だった鳩山一郎の公職追放は、1951年に解除された。
1949年1月の総選挙で、吉田茂の民主自由党は衆議院の過半数を単独で占め、戦後、一つの政党が衆議院の過半数を占めたのは、これが初めてであった。
大日本帝国憲法の下で任命され、1947年5月3日の日本国憲法の施行をまたいで在任した最後の首相は、幣原喜重郎である。
芦田均内閣は、1948年10月、日本社会党の左派が予算に反対するなど与党の内部の対立が深まったことから、総辞職に追い込まれた。
1948年ごろから、占領政策は、日本の経済の復興と自立よりも、非軍事化・民主化を一段と重んじる方向へ転じた。
1924年の加藤高明内閣の成立から1932年の五・一五事件まで続いた「憲政の常道」は、大日本帝国憲法が定めた政権交代の制度であった。
▶占領期の内閣と総選挙
10問
占領期の内閣と総選挙
10問幣原喜重郎内閣は、GHQから手渡されたGHQ草案を受け入れることを拒んで、総辞職した。
片山哲内閣は、社会党内の左派の反対や、衆議院予算委員会での補正予算の組み替え動議の可決などから、約8か月で1948年に総辞職した。
憲法問題調査委員会は、松本烝治国務大臣を委員長として、第1次吉田茂内閣が憲法の改正を検討するために設けた機関である。
1945年10月の五大改革は、マッカーサーが文書の指令として日本政府に発したものであった。
吉田茂は、1954年12月に内閣を総辞職し、岸信介に政権を譲った。
片山哲内閣は、日本社会党・民主党・国民協同党の3党の連立内閣で、社会党を首班とする初めての内閣であった。
第1次吉田茂内閣は、日本自由党と日本進歩党の連立内閣であった。
第1次吉田茂内閣は、大日本帝国憲法の下で成立し、日本国憲法の施行をまたいで在任した。
日本自由党の総裁の鳩山一郎は、1949年の総選挙の後、組閣を目前にして公職追放となった。
敗戦直後の1945年に組閣した皇族の東久邇宮稔彦の内閣は、約2か月で総辞職した。













