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政治学・政党と政党間の競争

党議拘束・政党の機能と政治資金の練習問題

一問一答 35問

この論点の一問一答を10問

一問一答を選んで解く

受験先

地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない

過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)

党議拘束・政党の機能と政治資金35問

この単元だけ演習
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党議拘束と政党の機能

15問
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ドイツ基本法は、政党が国民の政治的意思形成に協力することを定めるとともに、党内秩序が民主的原則に合致することも求めている。

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フランス革命期の議会では、議長席から見て左側に王権の擁護派が、右側に革命の急進派が座った。

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55年体制の下の自民党の派閥は、党の政策を立案する政務調査会の部会として、党則に基づいて正式に置かれた党の機関の一つであった。

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政党助成法上、所属する国会議員が3人以上いる政治団体は、直近の国政選挙の得票率にかかわらず「政党」に当たる。

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日本国憲法の下では、政党は結社の自由の保障の対象外とされ、その結成や活動は憲法上の保護の外に置かれる。

★★★

米国の連邦議会では、党議拘束が強く、党の決定に反して投票した議員は除名されるのが普通である。

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英国の議会では、重要な採決には三線ウィップがかかり、これに背いた議員は、党のウィップを外されるだけでなく議席も失う。

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政党の機能とは選挙で候補者を立てることをいい、社会の利益をとりまとめる利益集約は政党の機能に含まれない。

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日本国憲法は、国民の政治参加における政党の地位と役割について定める明文の規定を置き、政党を憲法上の存在として位置づけている。

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日本では党議拘束がきわめて強いが、2005年の郵政民営化法案では、党議拘束がかけられても反対者が出て、参議院で否決された。

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英国の議会では、院内幹事が所属議員に投票の指示を出すが、良心にかかわる倫理的な問題では自由投票が伝統的に認められ、法案の重要度に応じて拘束の強さが変わる。

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ドイツでは、違憲の政党かどうかを決定するのは連邦政府である。

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政治上の「左」と「右」という呼び名は、フランス革命期の議会の座席に由来する。

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最高裁判所は、八幡製鉄政治献金事件の判決で、議会制民主主義は政党なしには円滑に運用できないから、憲法は政党の存在を当然に予定していると述べた。

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政治的リクルートメントとは、政党が候補者の選定を通じて政治指導者を選び育てる機能をいう。

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日本の政治資金

10問
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政治資金規正法上、会社・労働組合などの団体が行う寄附のうち「政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附」には、年間の総額の制限が設けられていない。

★★★

日本の政党交付金は、政党助成法に基づき、国政選挙の得票数とは関係なく、その全額が各政党に所属する国会議員の数に応じて配分される。

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政治資金規正法は、会社、労働組合その他の団体は「政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない」と定めている。

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政党助成法は、政党交付金が国民から徴収された税金で賄われるので、国は交付に当たって使途を定め、それ以外の使途に使うことを制限できるとしている。

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米国では、連邦の公費による助成は、連邦議会選挙の候補者に選挙費用を支給する制度が中心である。

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政党助成法上、国会議員が1人以上いて、直近の国政選挙で有効投票の総数の2%以上を得た政治団体は「政党」に当たる。

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2024年の改正後の政治資金規正法は、「何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して」金銭等で寄附をすることを禁じ、政党からの寄附もこの禁止の例外ではなくなった。

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ドイツでは、政党の収入には党費と寄付があるが、国が政党に助成金を交付する制度はない。

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日本共産党は、政党助成の制度に反対して、政党交付金を受け取っていない。

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2024年の政治資金規正法の改正では、政治資金パーティーの開催を禁じる規定が設けられた。

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日本の政党の組織

10問
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社会の要求を表に出す利益表出と、表出された要求をまとめて政策の選択肢にする利益集約を、政治システムの入力の機能として示したのはバークである。

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日本の主要政党の公認候補は党の内部の手続で決まり、自民党では伝統的に、都道府県連などが推薦した者を最終的に党本部が公認してきた。

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55年体制の自民党では、派閥の領袖でなければ総裁になることはできなかった。

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自民党の族議員は、所管する分野の政務調査会の部会に参加することが党則で禁じられている。

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自民党では党の政策が政務調査会の部会で審議され、党三役とは、総裁・副総裁・幹事長の三つをいう。

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2024年に、派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題を受けて、自民党の全ての派閥が解散や政治団体の届出の取下げを決めた。

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日本の憲法学の通説は、トリーペルが示した国家の政党に対する態度の4段階(敵視・無視・法律による承認・憲法への編入)のうち、日本を法律による承認の段階にあると見ている。

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会社・労働組合などの団体から政治家の資金管理団体への寄附が禁じられたのは、1999年の政治資金規正法の改正(2000年1月1日施行)による。

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改正後の政治資金規正法(2026年1月1日施行)は、政治団体の経費を「当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡切りの方法」で支出することを、使途の公開を条件に認めている。

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資金管理団体とは、公職の候補者が自らが代表者の政治団体のうち1つを、自分のために政治資金を受ける団体として指定したものをいう。

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