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政治学・利益集団とマスメディア

圧力団体の活動とコーポラティズムの練習問題

一問一答 35問

この論点の一問一答を10問

一問一答を選んで解く

受験先

地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない

過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)

圧力団体の活動とコーポラティズム35問—

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コーポラティズム

15問
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コーポラティズムでは、一つの職能分野に複数の頂上団体が並び立ち、会員の獲得や国家の公認をめぐって互いに競い合う。

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シュミッターは1979年に、財界・官僚・自民党の協調に着目し、日本を「労働なきコーポラティズム」と特徴づけた。

★★★

日本の圧力団体は、行政府よりも議会への働きかけを中心とし、専門のロビイストが職業として育って議員への働きかけを担っている。

★★★

コーポラティズムとは、シュミッターが1974年に示した、少数の単一・非競争的な頂上団体が国家に公認されて代表を独占する仕組みをいう。

★★★

ネオ・コーポラティズムとは、権威主義体制のもとで、国家の主導により団体が上から組織され、国家の統制を受けながら各分野の利益の代表を担う型をいう。

★★★

ペンペルと恒川恵市は1979年に、労働組合は企業単位で組み込まれても全国の政策決定から外されているとして、日本を「労働なきコーポラティズム」と呼んだ。

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国家コーポラティズムの代表例はスウェーデンやオーストリアであり、ネオ・コーポラティズムの代表例はポルトガルやファシズム期のイタリアである。

★★★

日本の圧力団体は、業界や農村などの人々を広く組織に取り込んで会員の利益の包括度が高く、特定の政党と系列的に結びつきやすい。

★★★

レームブルッフは、ネオ・コーポラティズムについて、政府と労使の頂上団体が協調して政策を決める協議の面を重視した。

★★★

米国の1946年の連邦ロビイング規制法は、ロビイストの範囲を広く定めて抜け穴が少なく、規制として高い実効性をもったとされる。

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シュミッターは1974年の論文で、コーポラティズムを、多数の自発的で競合する集団からなる多元主義と同じ型の利益媒介の仕組みとして位置づけた。

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阪神・淡路大震災(1995年)でのボランティアの広がりを契機として、1998年に議員立法で特定非営利活動促進法が成立した。

★★★

国家コーポラティズムとは、権威主義体制のもとで、国家が上から団体をつくらせて統制する型のコーポラティズムをいう。

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米国では、圧力団体の働きかけの重心が、20世紀に入って議会などの立法府から大統領府や行政機関などの行政府へも広がった。

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団体を率いる指導者に中央省庁の官僚出身者が多いことは、日本の圧力団体にみられる特徴の一つである。

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圧力団体の分類と機能

10問
★★★

多元主義の利益集団の世界は上流階級の側に偏っているという批判を展開したのは、シャットシュナイダーである。

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圧力団体は社会全体の幅広い利益を集約する役割を担い、政党はそれぞれが特定の利益を表出する役割を担う。

★★★

ダールは、利益媒介の仕組みとしてのコーポラティズムを、社会コーポラティズムと国家コーポラティズムの2つの類型に分けた。

★★★

ネオ・コーポラティズムの典型的な事例として、比較政治学の研究で繰り返し挙げられてきた代表的な国は、米国である。

★★★

シャットシュナイダーは、議会による行政機関への曖昧な権限の委任で行政が利益集団に取り込まれたと批判し、依法的民主主義を説いた。

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シュミッターのいうコーポラティズムでは、国家に公認されて代表を独占する頂上団体は、階統的には組織されず、加盟する団体どうしが水平で分権的に結びつく。

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日本の労働組合は産業別組合を基本とし、戦後早くから単一のナショナル・センターに統合されてきた。

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日本の主要政党の公認候補は、1994年の政治改革関連法で導入された予備選挙によって決められている。

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政党が幅広い利益を集約するのに対し、圧力団体は政権獲得を目的とせず、特定の利益を表出する。

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イマグートは、政治制度の中に拒否点が多い国ほど、利益集団の反対を押し切って医療保険の改革を進めやすいとした。

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日米の圧力活動と規制

10問
★★★

英国では、圧力団体の働きかけは議会の個々の議員に向けられるのが中心であり、内閣の大臣や官僚への働きかけは副次的な意味しかもたない。

★★★

米国では1995年のロビイング公開法が1946年の連邦ロビイング規制法を廃止し、ロビイストに登録と活動報告を課し、行政府の高官も初めて対象にした。

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1998年に成立した特定非営利活動促進法のもとで、市民の公益的な活動を行う団体は、所轄庁の許可を受けて登記をし、特定非営利活動法人となる。

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オーストリアなどのネオ・コーポラティズムでは、労働組合が組織されていても、政府はこれを政策決定から外し、経営者団体とだけ協議する。

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草の根ロビイングとは、圧力団体が一般の有権者を動かし、議員を介さずに有権者から大統領府や行政機関へ直接連絡させる手法をいう。

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圧力団体への加入や活動は、社会経済的地位の低い層ほど多く、所得や学歴の高い層ほど少ないことが知られている。

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社会コーポラティズム(のちのネオ・コーポラティズム)とは、民主体制のもとで団体が自律性を保ちつつ政府と協調し、政策に参加する仕組みをいう。

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ネオ・コーポラティズムの典型とされるのはオーストリアや北欧諸国(スウェーデンなど)であり、オランダなどもその例として挙げられる。

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米国のロビイング公開法とは、報酬を得るロビイストに連邦選挙委員会(FEC)への登録を課す法律をいう。

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米国の圧力団体は、個々の連邦議会議員や議会の委員会よりも、大統領府や連邦の各行政機関への働きかけを中心とする。

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