一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
合理的選択と空間競争25問—
この単元だけ演習▶投票参加の合理的選択
10問
投票参加の合理的選択
10問ダウンズは、有権者は各候補者に対して抱くイメージを比べ、より好ましいイメージをもつ候補者に投票すると考えた。
ダウンズは、経済学の合理的選択の考え方を政治に持ち込み、自分の1票が結果を左右する見込みはごく小さいため、政治の情報を集める費用をかけないことが合理的になるとした。
ダウンズは、投票から得る利得を表す計算式に、市民としての義務感などから生じる効用の項Dを初めて組み込み、その後、ライカーとオードシュックがこのDの項を式から取り除いた。
有権者の多い大規模な選挙ほど、自分の1票が結果を左右する見込みが大きくなるため、その見込みと期待効用の差の積によって多くの有権者の投票参加を説明できる。
ダウンズは、政党は政権を得ることよりも、自らのイデオロギーを実現することを第一の目的として行動すると仮定した。
ライカーとオードシュックの式 R=P×B-C+D では、選挙が接戦と見込まれるほど P が大きくなり、投票しやすくなる。
ミシガン学派は、自分の1票が結果を左右する見込みはごく小さいため、政治の情報を集める費用をかけないことが合理的になるとした。
ペゼアセンの選挙変易性は、ある選挙とその前の選挙の間での各党の得票率の増減を、すべての政党について合計した値とされる。
ダウンズは、有権者が特定の政党に抱く心理的な愛着・一体感を政党帰属意識と名づけ、それが投票を説明するとした。
投票参加の式 R=P×B-C+D を示したライカーとオードシュックは、調査データを用い、市民が実際にその計算に従うかのように行動していることを示した。
▶空間競争と中位投票者
15問
空間競争と中位投票者
15問ダウンズは、有権者の分布が単峰型であれば、二大政党の政策はそれぞれ両極に離れていくとした。
中位投票者定理は、争点が多次元であっても成り立ち、中位投票者の位置が均衡になる。
中位投票者定理とは、小選挙区制のもとでは二大政党制が促されるとする命題をいう。
争点投票の空間モデルのうち近接性モデルは、有権者は自分と同じ側の政策をより強く打ち出す政党ほど支持しやすいと考える。
ダウンズは『民主主義の経済理論』で、ホテリングの立地競争のモデルを選挙に当てはめ、有権者は政策の軸の上で自分の位置に最も近い政党に投票すると仮定した。
ホテリングは『民主主義の経済理論』で、同じ商品を売る2つの店が町の中央に並んで立地するという立地競争のモデルを選挙に当てはめ、二大政党の政策がともに中央に寄っていくとした。
中位投票者定理によれば、有権者の選好が単峰型であるとき、最も極端な位置の有権者が好む選択肢が一騎打ちで過半数を得る。
フィオリーナの業績投票の理論では、有権者は個々の政策争点での政党の違いを細かく知っている必要があり、争点投票よりも多くの情報を要する。
ペゼアセンは、選挙変易性で有権者の支持の純移動を測り、欧州の政党システムは一様に安定しているとはいえず、変易性が高まる国と低まる国に分かれているとした。
R=P×B-C+D の式で投票参加を説明したのは、キャンベルらミシガン学派である。
ダウンズは、有権者の分布が両端に山をもつ場合には、二大政党の政策は両極に離れていくとした。
中位投票者定理はブラックが示した定理であり、ダウンズはこれを二大政党の政策競争に当てはめた。
ダウンズは、有権者の分布が中央に山の1つある単峰型であれば多党制が、山が複数ある多峰型であれば二大政党制が生じやすいとした。
方向性モデルは、有権者は正確な政策位置ではなく、政策の大まかな方向とその強さで政党を選ぶと考える。
ダウンズは、有権者は政党間の期待効用に差がなくても、市民としての義務感から投票するとした。













