一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
環境社会学と公害25問
この単元だけ演習▶環境社会学の概念
10問
環境社会学の概念
10問キャットンとダンラップは1978年の論文で、環境社会学の中心課題を環境と社会の相互作用に置き、既存の理論を環境問題に当てはめるだけの研究と区別した。
舩橋晴俊は、受益圏と受苦圏の関係について、両者が重なる型と分離する型を区別し、新幹線の騒音公害を分離する型の典型とした。
ハーディンは1968年の論文で、共有地の悲劇を人口増加の問題に当てはめ、技術だけでは解決できないとした。
受益圏とは、ある大規模な開発や施設の建設によって被害や損失を負わされる人々の範囲をいい、受苦圏とは、その開発や施設によって利益を受ける人々の範囲をいう。
環境基本法は、大気の汚染・水質の汚濁・騒音などを公害の原因として挙げ、日照の阻害や電波障害もこれに含めている。
ハーディンは、誰でも使える共有の牧草地は、利用者どうしの慣習による自主的な管理によって持続的に維持されると論じた。
キャットンとダンラップは1978年の論文で、環境社会学を、自然環境の要因によって社会現象を一方的に説明する学問と位置づけた。
特定非営利活動促進法は、NPO法人が給与を支払って雇うことのできる職員の数を、職員総数の3分の1以下に制限している。
国連は1975年を国際婦人年とし、続く1976〜1985年を、平等・開発・平和を目標とする国連婦人の十年とした。
2023年のDV防止法の改正で、接近禁止命令の申立てができる被害者の範囲が広げられ、命令の期間は6か月から2年に延びた。
▶公害の定義と環境の法制度の歩み
15問
公害の定義と環境の法制度の歩み
15問受益圏と受苦圏という分析の枠組みは、ハーディンが1968年の論文で、誰でも使える共有の牧草地が荒廃する仕組みを論じる中で示したものである。
環境基本法は、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる」もののほか、異常な自然現象による被害も公害と定めている。
公害対策基本法は、四大公害病などの公害の深刻化を背景に制定され、1993年には地球環境問題などにも対応する環境基本法が制定された。
ハーディンは、共有の牧草地が荒廃する過程を論じ、その原因を各牧夫の非合理的な振る舞いに求めた。
ベックは著書『危険社会』において、環境と人間社会が互いに影響し合う関係そのものを研究の対象とする学問として、環境社会学を打ち出した。
高度経済成長期に深刻化した産業型公害の改善が1970年代以降に進む一方で、新たに問題となった都市・生活型公害は、主として工場から出る排煙や排水を発生源とするものであった。
いわゆる公害国会(1970年)での法改正を経て、1971年に佐藤内閣のもとで環境庁が設置されたが、公害対策基本法も同じ内閣が1967年に制定していた。
戦後に相次いで社会問題となった四大公害病のうち、厚生省が1968年に原因と発生源についての見解を示したことで、国が公式に認めた最初の公害病となったのは、四日市ぜんそくである。
地球環境問題なども対象とする環境基本法が1993年に制定されたが、それ以後も1967年に制定された公害対策基本法は廃止されることなく存続し、2つの基本法が並んで効力をもっている。
環境基本法は、人の活動に伴って生じる大気汚染や水質汚濁、騒音などによる被害を公害と定めているが、その公害には日照の阻害や電波障害による被害も含まれている。
四大公害病は、1990年代に入ってから各地で相次いで問題となり、1993年の環境基本法の制定を促した。
環境基本法の公害の被害には、人の健康に係る被害のほか、生活に密接な関係のある財産や動植物なども含めた生活環境に係る被害も含まれる。
従来の社会学の前提を人間例外主義パラダイムと呼んで批判し、新しい環境パラダイムを唱えたのは、キャットンとダンラップである。
受益圏と受苦圏が重なる型(舩橋晴俊)では、自分たちの利益の追求がそのまま自分たちに被害として返る。
被災者生活再建支援法は、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害」を自然災害と定めている。













