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社会学・家族・ジェンダー・人口

人口・家族の統計とジェンダーの制度の練習問題

一問一答 40問

この論点の一問一答を10問

一問一答を選んで解く

受験先

地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない

過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)

人口・家族の統計とジェンダーの制度40問

この単元だけ演習
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未婚化と世帯の構成

10問
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2025年の国民生活基礎調査では、単独世帯が全世帯の41.4%を占め、世帯構造の中で最も多かった。

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2020年国勢調査にもとづく50歳時未婚割合は、女性の値が男性の値を上回っていた。

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50歳時未婚割合とは、50歳以上の人のうち、死別や離別を含めて配偶者のいない人の割合をいう。

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合計特殊出生率は、20〜39歳の女性の年齢別出生率を合計したものである。

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2025年国勢調査では、一般世帯に占める単独世帯の割合が4割を超え、2020年の調査のときより割合が上がった。

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50歳時未婚割合は、1980年は女性が男性を上回っていたが、2021年に公表された2020年国勢調査の値では男性の方が高く、女性は20%未満であった。

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2025年のDV防止法改正(同年12月施行)で、紛失防止タグによって被害者の承諾なく位置情報を取得することなどが、接近禁止命令などで禁じられる行為に加えられた。

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人口動態統計で、日本の合計特殊出生率がその年の人口置換水準を初めて下回ったのは、値が1.57となって翌年に「1.57ショック」と呼ばれた1989年である。

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2020年12月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画は、長期雇用を前提に長時間労働や転勤を当然とする「男性中心型労働慣行」からの脱却を掲げた。

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ジェンダー・バイアスとは、男女の体のつくりや生殖にかかわる機能の違いのような、生まれつきの生物学的な性差そのものを指して用いられる語である。

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出生率と女性の就業

5問
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ジェンダーの概念と国際会議

10問
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1994年の国際人口開発会議は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを打ち出し、人口問題を人口抑制から個人の選択の問題へ転換させたとされる。

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隠れたカリキュラムとは、学習指導要領などに明文化され、学校が公式に教える教育内容のことである。

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ジェンダー主流化を各国に求めたのは、1975年の国際婦人年世界会議で採択された世界行動計画である。

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1.57ショックは、丙午の迷信で出生が落ち込んだ1966年に、合計特殊出生率が1.57まで下がって過去最低を記録したことを指して呼ばれた。

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女子差別撤廃条約は1979年に国連総会で採択され、日本は採択と同じ1979年にこれを批准し、その後に国内法の整備として男女雇用機会均等法を制定した。

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ジャクソンは、学校の教室の特徴として、大勢の中で待たされる群れ、絶えず評価される賞賛、教師と生徒の力の差である権力を挙げた。

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フェミニズムの運動は、国連が1975年を国際婦人年と定めたことをきっかけとして、日本を含む各国で始まった。

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内閣府男女共同参画局は2006年、地方公共団体が「ジェンダー・フリー」の語を使わないことが適切だとした。

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1968年の著作『教室での生活』で、学校教育を論じる中で隠れたカリキュラムという語を用いたのは、イリイチである。

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ジェンダー主流化とは、あらゆる分野と段階の政策について、男女への影響を決定の前に検討し、男女平等の視点を政策の中心に組み込む取り組みをいう。

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日本の男女平等の法と指標

15問
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1997年の均等法改正で、事業主はセクシュアル・ハラスメントについて「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」という措置義務を負った。

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2020年国勢調査(人口等基本集計)の結果では、一般世帯に占める単独世帯の割合は、全体の2割程度にとどまった。

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第6次男女共同参画基本計画は、指導的地位に占める女性の割合を30%程度とする第5次の数値目標を引き継がず、その目標を撤廃した。

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1986年施行の当初の均等法では、募集・採用や配置・昇進での女性の均等な扱いは努力義務にとどまっていた。

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DV防止法にいう「配偶者」には「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み」、法律の保護の対象となる被害者の性別も問われない。

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2024年4月からは、「自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫」を受けた被害者も、DV防止法の接近禁止命令を申し立てられる。

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世界経済フォーラムの2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本の順位はG7の中でアメリカより上であった。

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日本のジェンダー開発指数を5段階の第2グループとしたのは、UNDPの『人間開発報告書2025』である。

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男女共同参画社会基本法にもとづく第6次男女共同参画基本計画は、2026年3月に閣議決定された、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消を掲げる計画である。

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2006年の均等法改正以降は男性に対する差別も禁止され、同法5条は募集・採用で事業主は「その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めている。

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労働力調査の2025年平均では、女性の年齢階級別労働力率のM字の底の値が前年より下がり、くぼみがいっそう深くなった。

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2021年に結果が公表された2020年国勢調査にもとづく50歳時未婚割合は、男女とも2015年より上昇した。

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世界経済フォーラムの2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は政治と経済の分野の順位が低い一方、教育と健康の分野は相対的に高かった。

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DV防止法は、法律が保護の対象とする「配偶者からの暴力」を、「配偶者からの身体に対する暴力」に限って定めている。

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均等法で配置・昇進を努力義務から禁止に改めたのは2006年の改正で、同法6条1項は、昇進などについて事業主は「差別的取扱いをしてはならない」と定めている。

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