一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
社会運動と集合行為20問
この単元だけ演習▶価値付加プロセスと集合行為論
5問
価値付加プロセスと集合行為論
5問ホマンズは、合理的な個人が費用を負担せずに共通利益の恩恵を受けようとするただ乗りに注目し、集団が大きいほど集合行為は起きにくいとした。
資源動員論は、社会運動を、人々の不満や心理的な緊張が社会の中で噴き出して生じる非合理な集合行動としてとらえた。
日本の各地で、公害や地域開発から自分たちの住む地域の生活環境を守ろうとして、その地域の住民が自ら組織して起こした運動は、公民権運動と呼ばれる。
新しい社会運動論は、1960年代後半以降の先進国で広がった環境運動や反核平和運動などを論じる理論で、主にアメリカで発展した。
スメルサーは『集合行動の理論』(1962年)で、構造的誘発性などの決定因から集合行動を説明し、価値付加プロセスと呼んだ。
▶資源動員論と新しい社会運動
5問
資源動員論と新しい社会運動
5問特定非営利活動促進法によれば、所轄庁は、NPO法人の設立の認証の申請が法の基準に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
オルソンは『集合行動の理論』(1962年)で、構造的ストレーンや一般化された信念などの決定因から集合行動を説明する、価値付加プロセスの考え方を示した。
日本の住民運動は、公害や地域開発による生活環境の破壊に対し、一定の地域の住民が自発的に組織して抵抗した運動で、既成の政党や行政から相対的に自立している点に特徴がある。
ダーレンドルフは、1960年代後半以降の先進国(脱工業社会)で広がった環境保護や女性解放などの運動を、集合的アイデンティティや文化・生活のあり方をめぐる新しい社会運動としてとらえた。
マッカーシーとゾールドは1977年の論文で、資金や時間などの資源と、それを集めて動員する社会運動組織の役割を重視する資源動員論を唱えた。この理論は主にアメリカで発展した。
▶NPOと住民運動
10問
NPOと住民運動
10問オッフェは、環境運動や女性解放運動などの新しい社会運動の担い手を、専門職などの高学歴の新中間層だけに限った。
スメルサーは『集合行動の理論』(1962年)で、集合行動はきっかけ要因から始まり、その後に構造的誘発性と構造的ストレーンが加わることで生じるとした。
米国の公民権運動では、ローザ・パークスがバスの座席を白人に譲らず逮捕されたことをきっかけにバス・ボイコットが始まり、キング牧師がこれを指導した。
被災者生活再建支援法は、事業活動に伴う大気汚染や水質汚濁による被害も、自然災害に含めている。
マッカーシーとゾールドは、運動の成否は組織や資金よりも、参加者が共有する集合的アイデンティティの形成によって決まるとした。
価値付加プロセスでは、構造的誘発性・構造的ストレーン・一般化された信念などの決定因のうち、どれか一つが満たされれば集合行動が起こるとされる。
トゥレーヌやメルッチらの新しい社会運動論は、1960年代後半以降に広がった環境や反差別などの運動を、集合的アイデンティティや文化・生活のあり方をめぐる運動としてとらえる。
特定非営利活動法人(NPO法人)について、特定非営利活動促進法は「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること」を要件の一つとしている。
ル・ボンは、運動が利用できる資金や時間などの資源と、それを動員する社会運動組織の役割から、社会運動の展開を説明した。
特定非営利活動促進法は、NPO法人が行うことを禁じられている事業を、「特定非営利活動に係る事業以外の事業」と定めている。













