一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
イギリスの首相・内閣と議会24問
この単元だけ演習▶首相と内閣
10問
首相と内閣
10問英国の首相の任命の基準は、下院の信任を得られる見込みが最も高いことであり、単独過半数を持つことではない。
1963年に英国の首相に任命されたダグラス=ヒュームは、爵位を保ったまま貴族院議員として首相を務め続け、在任中に下院の議席を得ることはなかった。
英国の下院の内閣不信任の議決は、後任の首相となる人物をあわせて選出する形で行われる。
英国の貴族院議員は大臣に任命されることができず、内閣の大臣は下院に議席を持つ議員に限られる。
英国の影の内閣の構成員は、野党第一党の幹部議員の中から下院議長が選び、政府の各大臣に対応する分野を受け持つ。
英国の下院が貴族院に優越することは法律に定めが無く、憲法習律(慣行)だけに基づいている。
英国の大臣には貴族院議員もいるが、貴族院議員の大臣は下院の議場に入れないため、下院で議員の質問に答えることはできない。
英国の首相は、日本の国会と同様に、下院で行われる首相指名の選挙で選ばれ、その議決に基づいて国王により任命される。
英国の影の内閣は、下院の野党第一党の党首が自党の幹部議員を政府の各大臣に対応させて任命する。
英国の内閣は貴族院ではなく下院の信任を在職の基盤とし、下院の信任を得られない内閣は総辞職するか国王に解散を求める。
▶解散権の変遷
5問
解散権の変遷
5問英国の憲法は単一の法典にまとめられていないが、議会が制定した法律も、最高裁判所の違憲審査を免れない。
英国の2022年議会解散・召集法の下では、首相の助言による解散が無くても、議会の任期は4年で満了する。
英国では2022年の法律で国王の解散大権が復活したので、2011年より前と同じく、首相の助言による任期途中の解散が再びできる。
英国の1911年議会法では、金銭法案は、下院を通過して貴族院に送られてから1年以内に貴族院が可決しなければ、貴族院の同意なしに法律となる。
英国の2011年議会任期固定法の下では、任期途中の繰上げ総選挙は、下院の過半数の賛成で議決すれば行うことができた。
▶議会と憲法体制
9問
議会と憲法体制
9問英国の憲法は成文の法律だけから成り、慣行(憲法習律)は憲法の一部とされない。
英国の憲法を構成する成文の法律には、1689年の権利章典や議会法は含まれるが、1215年のマグナ・カルタは含まれない。
英国の1949年議会法により、金銭法案以外の公法案は、下院が2会期続けて可決し1年が経てば、貴族院の同意がなくても法律となる。
英国の1998年人権法の下で、上級の裁判所が、法律が欧州人権条約上の権利と両立しないとする不適合宣言を出すと、その法律は効力を失う。
英国の議会法の手続は、議会の任期を5年を超えて延ばす規定を含む法案には使えない。
英国の1911年議会法は、金銭法案について貴族院の権限を制限するとともに、議会の最長任期をそれまでの7年から5年に短縮した。
議会任期固定法の制定前の英国では、任期途中の解散に下院の3分の2以上の議決が必要とされ、首相が自分の判断で解散を求めることはできなかった。
英国は議会主権を原理とし、ドイツの連邦憲法裁判所のような憲法裁判所を持たず、裁判所が議会の法律を違憲として無効にすることはできない。
現在の英国で、首相の助言による任期途中の下院の解散ができるのは、2011年に制定された法律がこれを認めているためである。













