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政治学・政治文化・心理と投票

投票行動の社会学モデルと心理学モデルの練習問題

一問一答 30問

この論点の一問一答を10問

一問一答を選んで解く

受験先

地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない

過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)

投票行動の社会学モデルと心理学モデル30問—

この単元だけ演習
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コロンビア学派とミシガン学派

20問
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ラザースフェルドらは、社会経済的地位・宗教・居住地域を組み合わせた政治的先有傾向指数で投票先がよく説明できるとした。

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ラザースフェルドらは、1940年の米国大統領選挙の際に行った有権者の調査の成果を、『アメリカの有権者』(1960年)という著作にまとめた。

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キャンベルらミシガン学派は、政党帰属意識を、選挙のたびにその時々の争点や候補者によって大きく変わる不安定な態度だとした。

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ミシガン・モデルでは、3つの心理的変数のうち争点態度が、投票の土台にあってほかの態度の形成を方向づける長期的要因と位置づけられた。

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キャンベルらミシガン学派は、有権者は各政党が政権に就いた場合に自分が得る効用を比べ、より大きな効用をもたらす政党に投票し、その差がなければ棄権すると考えた。

★★★

キャンベルらミシガン学派は、1948年以降の全国規模の世論調査をもとに、政党への心理的な愛着を政党帰属意識と名づけ、社会的属性よりも心理的要因が投票を説明すると論じた。

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キーは、死後に刊行された『責任ある選挙民』(1966年)で、有権者は示された選択肢と情報に応じて合理的にふるまうとした。

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キャンベルらミシガン学派は、『アメリカの有権者』(1960年)で、候補者個人への評価が投票に与える影響に注目して、個人投票の考え方を示した。

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フィオリーナは、『アメリカ国政選挙における業績投票』(1981年)で、キーの見方を受け継ぐ投票の理論を展開した。

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日本の無党派層は、1960年代ごろまでは少数派とみられていたが、1970年代以降に増え、1990年代に急増した。

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キャンベルらのミシガン・モデルは、有権者の投票を、政党帰属意識・争点態度・政権担当者の過去の業績の評価という3つの変数によって説明した。

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ライカーとオードシュックの式 R=P×B-C+D では、市民としての義務感が強まると、B の項が大きくなる。

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キャンベルらミシガン学派は、エリー郡で同じ有権者に繰り返し面接するパネル調査を行い、政治的先有傾向指数で投票先を説明した。

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R=P×B-C+D で投票参加を説明する式では、投票にかかる手間が増えるとコスト C が小さくなり、R が大きくなって投票しやすくなる。

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キャンベルらミシガン学派は、政党への心理的な愛着である政党帰属意識は、年齢とともに強まるとした。

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ラザースフェルドらは、1940年の米国大統領選挙の際、全国から選んだ有権者に1回限りの面接を行う方法で調査を行った。

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キャンベルらミシガン学派は、無党派層を、党派的な偏りにとらわれず、政治への関心が高い人々だととらえた。

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戦後の衆議院議員総選挙の投票率は、1958年の総選挙が最も高く、その後は上下しながらも長期的に下がってきた。

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キャンベルらミシガン学派のモデルは、投票を政党帰属意識・争点態度・候補者イメージの3つの心理的変数で説明し、そのうち政党帰属意識の影響が最も大きいとした。

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キャンベルらミシガン学派の初期の研究は、多くの有権者が政策争点についての各党の立場を比べて投票していると描いた。

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業績投票と争点投票

5問
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日本の投票行動

5問

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