一問一答を選んで解く
地方上級での出やすさよく出るふつうあまり出ない—過去15年で出ていない
過去15年の本試験の出題をもとにした、その科目の中での出やすさ(泉の集計による参考値)
福祉国家の類型と形成の年代39問—
この単元だけ演習▶福祉レジームの3類型と指標
20問
福祉レジームの3類型と指標
20問エスピン=アンデルセンは、『福祉資本主義の三つの世界』において、社会民主主義レジームの典型としてドイツ・フランス・イタリアを、保守主義レジームの典型としてスウェーデン・ノルウェー・デンマークを挙げた。
エスピン=アンデルセンは、社会民主主義レジームについて、国家が福祉の中心的な担い手となり、脱商品化の程度が最も高く、階層化の程度は低いとした。
ウィレンスキーは、多数の国を比較したうえで、福祉国家の発展を左右するのは経済水準ではなく、社会民主主義政党の強さなどの政治的要因であるとした。
エスピン=アンデルセンによれば、所得再分配の規模は自由主義レジームで最も大きく、社会民主主義レジームで小さい。
エスピン=アンデルセンは、『福祉国家と平等』において、先進国の福祉国家を自由主義・保守主義・社会民主主義の3つのレジームに分けた。
エスピン=アンデルセンによれば、保守主義レジームは、国家が普遍主義的な給付を行うため、職業的地位による給付の格差が小さいとされる。
エスピン=アンデルセンは、アメリカ・カナダ・オーストラリアなどのアングロ・サクソン諸国を、自由主義レジームの典型とした。
ウィレンスキーは、高齢化の進展や制度の経過年数を通じて福祉国家化が進み、産業化した社会の福祉国家は同じ方向に収斂していくとした。
エスピン=アンデルセンは、日本の福祉システムを自由主義と保守主義の両方の要素をあわせ持つとし、独自の類型かは留保した。
エスピン=アンデルセンによれば、自由主義レジームは市場が福祉の中心で、資力調査を伴う選別的な給付が限られた人に向けられ、脱商品化の程度は最も低い。
エスピン=アンデルセンは、1990年の著作で福祉国家を類型化するにあたり、社会保障支出の規模と経済水準の2つの指標を用いた。
エスピン=アンデルセンは、当初の指標に対するフェミニストからの批判を受けて、後の著作『ポスト工業経済の社会的基礎』で脱家族化の指標を加えた。
エスピン=アンデルセンのいう階層化とは、社会保障の給付やサービスが職業や社会的地位によってどれだけ分かれるかを指す。
エスピン=アンデルセンは、福祉国家は経済発展が進めばいずれ一つの型に収斂するとし、類型の違いは一時的なものだとした。
エスピン=アンデルセンのいう脱商品化とは、人が必要とする福祉サービスを、市場でどれだけ購入できるかの度合いを指す。
エスピン=アンデルセンは、1990年の『福祉資本主義の三つの世界』で、先進国の福祉国家を自由主義・保守主義・社会民主主義の3つのレジームに分けた。
エスピン=アンデルセンのいう脱家族化は、家族の扶養責任を重んじる度合いを表す指標で、その値が高いほど家族の担う福祉の負担は大きい。
第二次世界大戦中の英国で出されたベヴァリッジ報告は、窮乏・疾病・無知・不潔・怠惰の5つを、社会が克服すべき巨悪として挙げた。
エスピン=アンデルセンによれば、保守主義レジームでは市場が福祉の主な担い手となり、人々の多くは民間の保険に加入して病気や老後などの生活上のリスクに備える。
エスピン=アンデルセンは、日本の福祉システムを、スウェーデンなどの北欧諸国と同じ社会民主主義レジームの典型に位置づけた。
▶欧州の福祉国家の歩み
15問
欧州の福祉国家の歩み
15問世界最初の工場立法は、児童の長時間労働などが社会問題となるなかで、1883年にドイツでビスマルクのもとで制定された。
ベヴァリッジ報告は、国民の最低限度の生活を国家が保障する構想において、公的扶助を社会保障の中心に据え、社会保険はそれを補う手段にとどめた。
国家に人間らしい生活の保障を求める権利である社会権を、初めて憲法で規定したのは、1789年のフランス人権宣言である。
ドイツのビスマルクは、1880年代に疾病保険法・災害保険法・廃疾・老齢保険法を成立させ、世界で最初の社会保険制度を整えた。
公的扶助は、租税を財源とし、資力調査を経て困窮の程度に応じて個別に給付する仕組みで、日本では生活保護がこれに当たる。
ドイツ帝国の宰相ビスマルクは、労働者を国家に結びつけるため、社会主義者鎮圧法を廃止して社会主義政党と協調し、その要求に応えて社会保険を整えた。
日本の国民皆保険は、1959年に制定された国民年金法に、農業者や自営業者などを加入させることで実現した。
英国のベヴァリッジ報告は、第二次世界大戦中の1942年に出され、所得に比例させるのではなく、定額の保険料で定額の給付を行うことを原則とした。
社会保険は、老齢・疾病・失業などの事故に備える仕組みであり、受給の前提として厳格な資力調査を行い、困窮の程度に応じて給付する。
日本では、国民皆保険・国民皆年金が1973年に実現し、以後、社会保険方式が社会保障の中核となった。
1919年のワイマール憲法が生存の保障を定めた151条は、日本国憲法25条の生存権規定の挿入にも影響を与えた。
日本の生活保護は、本人が資産や働く能力を活用しているかどうかにかかわらず、申請に基づいて最低生活費の支給を受けられる仕組みである。
日本では、第一次石油危機で高度成長が終わったのを受けて、その翌年度を「福祉元年」とし、老人医療費の無料化などを行った。
ドイツ帝国の宰相ビスマルクが整えた社会保険は、1883年の老齢保険法に始まり、翌年の災害保険法を経て、1889年の疾病保険法の成立によって完成した。
英国で工場監督官が置かれ、工場で働く児童の労働の規制が実効をもつようになったのは、1802年の工場法からである。













