問題を選んで解く
▶条約・協定
14問初級 0中級 14上級 0
条約・協定
14問日本が結んだMSA協定では、日本が自国の防衛力を増やす義務を負うことが取り決められた。また、これが結ばれたのは1954年であり、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は鳩山一郎である。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日ソ共同宣言では、日本が千島列島と南樺太を放棄することが取り決められた。また、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は鳩山一郎である。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日米相互協力及び安全保障条約では、日本がアメリカ軍に基地を提供することが取り決められた。また、これが結ばれたのは1960年であり、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は岸信介である。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日韓基本条約では、韓国併合までに日本と韓国の間で結ばれた条約が、もはや無効であると確かめることが取り決められた。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日米行政協定では、日本がアメリカ軍に基地を提供することと、アメリカが日本を防衛する義務を負うことが取り決められた。 この記述は正しいか。
日本が結んだサンフランシスコ平和条約では、日本が台湾と澎湖諸島を放棄することと、日本が朝鮮の独立を認めることが取り決められた。 この記述は正しいか。
日中平和友好条約が結ばれたのは1978年であり、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は福田赳夫である。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日韓基本条約では、韓国併合までに日本と韓国の間で結ばれた条約が、もはや無効であると確かめることが取り決められた。また、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は岸信介である。 この記述は正しいか。
日華平和条約が結ばれたのは1952年であり、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は吉田茂である。 この記述は正しいか。
日中共同声明が結ばれたのは1972年であり、日本がこれに調印したときの内閣総理大臣は福田赳夫である。 この記述は正しいか。
日本が結んだサンフランシスコ平和条約では、アメリカが南西諸島と小笠原諸島の施政権を持つことが取り決められた。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日米相互協力及び安全保障条約では、在日アメリカ軍の配置や装備の大きな変更について、日米が事前に協議することが取り決められた。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日ソ共同宣言では、平和条約を結んだあとにソ連が歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが取り決められた。 この記述は正しいか。
日本が結んだ日中共同声明では、中華人民共和国が日本に戦争の賠償を求めないことが取り決められた。 この記述は正しいか。
▶施策・法令
10問初級 0中級 10上級 0
施策・法令
10問ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 公害対策基本法が定まったのは1967年であり、対象とした分野は環境である。また、これを定めたのは鳩山一郎である。 この記述は正しいか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 破壊活動防止法が定まったのは1952年であり、これを定めたのは岸信介である。 この記述は正しいか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 IMF8条国への移行が対象とした分野は貨幣・金融であり、これを実施したのは鳩山一郎である。 この記述は正しいか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 自衛隊法が定まったのは1954年であり、対象とした分野は軍事である。また、これを定めたのは吉田茂である。 この記述は正しいか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 新警察法が定まったのは1954年であり、これを定めたのは吉田茂である。 この記述は正しいか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 国民所得倍増計画が定まったのは1960年であり、これを定めたのは鳩山一郎である。 この記述は正しいか。
ただし、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。 IMF8条国への移行が対象とした分野は貨幣・金融であり、これを実施したのは池田勇人である。 この記述は正しいか。
国民所得倍増計画で定められた数値は、10年間という国民経済の規模を2倍にする目標の期間であり、これを実施したのは池田勇人である。 ただし、第二次世界大戦後の日本の法律と経済計画について述べたものとする。また、内閣のもとで定められた施策は、そのときの内閣総理大臣が定めた(実施した)ものとする。
女性参政権を認めた衆議院議員選挙法の改正で定められた数値は、満20歳以上という男女の選挙権の年齢である。 ただし、第二次世界大戦後の日本の法律と経済計画について述べたものとする。
自作農創設特別措置法で定められた数値は、都府県で平均1町歩という在村地主の小作地の保有の上限である。 ただし、第二次世界大戦後の日本の法律と経済計画について述べたものとする。













