問題を選んで解く
▶内閣の制度
8問初級 2中級 4上級 2
内閣の制度
8問日本国憲法の定めでは、衆議院が解散されると、次に衆議院議員の総選挙が行われる。
日本国憲法の定めでは、内閣総理大臣が欠けると、次に内閣が総辞職する。
日本国憲法の定めでは、国務大臣の罷免が行われると、次に天皇が認証する。また、罷免は内閣総理大臣が行い、日本国憲法は、罷免を国会の同意を得て行うことと定めている。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
国務大臣の任命は内閣総理大臣が行い、日本国憲法は、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ぶことを定めている。また、任命が行われると、次に天皇が認証する。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
日本国憲法が国務大臣の任命について定めていることの1つは、文民の中から選ぶことである。
日本国憲法の定めでは、内閣総理大臣が欠けると、次に参議院が緊急集会を開く。
日本国憲法の定めでは、内閣総理大臣が欠けると、次に天皇が任命する。また、内閣総理大臣を衆議院議員の中から選ぶことを直接に定める条文が日本国憲法にない。
日本国憲法が内閣総理大臣の指名について定めていることの1つは、国会議員の中から選ぶことであり、ほかのすべての案件に先立って行うこともその1つである。
▶大日本帝国憲法と日本国憲法
5問初級 1中級 2上級 2
大日本帝国憲法と日本国憲法
5問大日本帝国憲法のもとでは、内閣の憲法上の位置づけについて、憲法に規定のない機関とされていた。
大日本帝国憲法のもとでは、内閣の憲法上の位置づけについて、行政権を担う機関とされていたが、日本国憲法のもとでは、憲法に規定のない機関とされている。
大日本帝国憲法のもとでは、内閣総理大臣の地位について、国務大臣を任命し罷免する権限をもつ内閣の首長とされていたが、日本国憲法のもとでは、ほかの国務大臣と同格の同輩中の首席とされている。
日本国憲法のもとでは、内閣の責任について、国務各大臣がそれぞれ天皇を輔弼して負うものとされている。
日本国憲法のもとでは、内閣の憲法上の位置づけについて、憲法に規定のない機関とされている。
▶権限を持つ機関
12問初級 6中級 5上級 1
権限を持つ機関
12問予算の作成は内閣が行い、日本国憲法の定めでは、予算の作成が行われると、次に天皇が公布する。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
ただし、日本国憲法と現行の法律の定めについて述べたものとする。 現行の内閣法の定めでは、閣議の主宰は、内閣総理大臣が行う。
日本国憲法の定めでは、恩赦の決定が行われると、次に天皇が認証する。また、恩赦の決定は内閣が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
日本国憲法が条約の締結について定めていることの1つは、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることであり、条約の締結は内閣が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
政令の制定は内閣が行う。また、日本国憲法は、政令を憲法と法律の規定を実施するために定めるものとし、法律の委任がなければ政令に罰則を設けることができないとも定めている。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
内閣を代表しての議案の国会への提出は、内閣総理大臣が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
日本国憲法の定めでは、内閣総理大臣の指名が行われると、次に天皇が任命する。また、この指名は国会が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
法律と政令への連署は、天皇が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
内閣不信任の決議は衆議院が行い、日本国憲法の定めでは、この決議が行われると、次に、衆議院が解散されない限り、内閣が総辞職する。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
在任中の国務大臣の訴追への同意は、内閣が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
行政各部の指揮監督は、内閣総理大臣が行う。 ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。
ただし、日本国憲法の定めについて述べたものとする。 参議院の緊急集会の請求は衆議院が行う。また、日本国憲法のもとで、参議院の緊急集会でとられた措置によって生じる効果の1つは、とられた措置が臨時のものとされ、次の国会の開会の後に衆議院の同意がなければ効力を失うことである。
▶憲法が定める日数・割合・年数
4問初級 0中級 3上級 1
憲法が定める日数・割合・年数
4問日本国憲法の定めでは、衆議院の解散による総選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならず、総選挙の後に初めて国会が召集されると、次に内閣が総辞職する。
日本国憲法の定めでは、衆議院の解散の日から40日以内に総選挙を行わなければならない。
日本国憲法の定めでは、衆議院で内閣不信任の決議案が可決され、または信任の決議案が否決されたとき、30日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。
日本国憲法の定めでは、衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されると、次に内閣が総辞職する。また、日本国憲法の定めでは、衆議院の解散の日から総選挙を行うまでの期限は30日である。













