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▶経済指標
21問初級 5中級 9上級 7
経済指標
21問国民経済計算の考え方では、国富に含まれるものの1つに、土地がある。
国民経済計算の考え方では、国富に含まれるものの1つに、道路や港湾などの社会資本がある。
国民経済計算の考え方では、国富に含まれるものの1つに、機械や設備がある。
国民経済計算の考え方では、国民所得に含まれるものの1つに、雇用者報酬がある。
日本で消費者物価指数の数値をとりまとめて公表している機関は、総務省である。
国民経済計算の考え方では、対外純資産はストックにあたる。
国民経済計算の考え方では、社会資本はストックにあたる。
国民経済計算の考え方では、国富に含まれるものの1つに、雇用者報酬がある。
国民経済計算の考え方では、国民所得に含まれるものの1つに、年金などの社会保障の給付がある。
国民経済計算の考え方では、国民所得に含まれるものの1つに、家事労働の価値がある。
国民経済計算の考え方では、国民所得に含まれるものの1つに、土地がある。
日本で完全失業率の数値をとりまとめて公表している機関は、厚生労働省である。
日本で企業物価指数の数値をとりまとめて公表している機関は、日本銀行である。
日本で景気動向指数の数値をとりまとめて公表している機関は、内閣府である。
国民経済計算の考え方では、国民純生産はフローにあたる。また、総生産額から国内総生産・国民総所得・国民純生産を順に経て国民所得を求めるとき、国民純生産と直前の段階の額との差にあたるのは雇用者報酬である。
国民経済計算の考え方では、国民総所得はストックにあたる。また、総生産額から国内総生産・国民総所得・国民純生産を順に経て国民所得を求めるとき、国民総所得と直前の段階の額との差にあたるのは海外からの純所得である。
国民所得とは、労働や資本などの生産要素を提供した者に報酬として分配された所得の合計で、雇用者報酬・財産所得・企業所得からなるものをいい、国民経済計算の考え方ではフローにあたる。また、総生産額から国内総生産・国民総所得・国民純生産を順に経て国民所得を求めるとき、国民所得と直前の段階の額との差にあたるのは固定資本減耗である。
国内総生産とは、一定の期間に国内で新たに生み出された付加価値を、生産の担い手が居住者か非居住者かを問わずに合計したものをいい、国民経済計算の考え方ではフローにあたる。また、総生産額から国内総生産・国民総所得・国民純生産を順に経て国民所得を求めるとき、国内総生産と直前の段階の額との差にあたるのは中間生産物の額である。
国民総所得とは、一定の期間にその国の居住者が国内と海外で受け取った所得を、設備の目減りの分や間接税を差し引く前の額で合計したものをいい、国民経済計算の考え方ではフローにあたる。また、総生産額から国内総生産・国民総所得・国民純生産を順に経て国民所得を求めるとき、国民総所得と直前の段階の額との差にあたるのは海外からの純所得である。
国民経済計算の考え方では、国民所得はフローにあたり、国民所得に含まれるものの1つに、財産所得がある。
国民経済計算の考え方では、国富に含まれるものの1つに、国内の預金や株式などの金融資産がある。













