問題を選んで解く
▶国際会議
3問初級 0中級 0上級 3
国際会議
3問▶政治用語の定義
3問初級 0中級 3上級 0
政治用語の定義
3問▶条約・講和
6問初級 0中級 1上級 5
条約・講和
6問ヴェルサイユ条約が結ばれたのは1919年であり、この条約には、ズデーテン地方のドイツへの割譲についての取り決めが含まれていた。
国際連合憲章には、加盟国が特別協定にもとづいて兵力や便益を安全保障理事会に利用させることについての取り決めが含まれていた。また、この憲章が定める強制措置を非軍事的措置と軍事的措置に分けるとき、示威行動は非軍事的措置にあたる。
国際連合憲章には、裁判所の管轄を各国の刑事裁判権を補うものと位置づけることについての取り決めが含まれていた。また、この憲章が定める強制措置を非軍事的措置と軍事的措置に分けるとき、封鎖は軍事的措置にあたる。
国際連合憲章には、核兵器を保有する国の拡大の防止についての取り決めが含まれていた。
国際連合憲章には、加盟国が国際関係において武力を用いることも武力で脅すことも控えることについての取り決めが含まれており、集団殺害犯罪・人道に対する犯罪・戦争犯罪・侵略犯罪を裁く常設の裁判所を設けることについての取り決めも含まれていた。
国際連合憲章には、武力攻撃を受けた加盟国の個別的自衛権や集団的自衛権の行使を妨げないことについての取り決めが含まれており、紛争の当事国がまず交渉・仲介・調停などの平和的な手段で解決をはかることについての取り決めも含まれていた。
▶国際機関
4問初級 2中級 1上級 1
国際機関
4問▶国際連盟の制度
5問初級 2中級 3上級 0
国際連盟の制度
5問▶著作・文書
3問初級 1中級 2上級 0
著作・文書
3問▶政策・改革
1問初級 0中級 1上級 0
政策・改革
1問▶国際平和協力の参加5原則
6問初級 1中級 4上級 1
国際平和協力の参加5原則
6問現行の国際平和協力法のもとで、日本が国連の平和維持活動などに加わるときの参加5原則の1つは、活動が行われる国の政府と日本が軍事同盟を結んでいることである。
現行の国際平和協力法のもとで、日本が国連の平和維持活動などに加わるときの参加5原則の1つは、国際連合の安全保障理事会の常任理事国のすべてが部隊を出していることである。
現行の国際平和協力法のもとで、日本が国連の平和維持活動などに加わるときの参加5原則の1つは、いずれの紛争当事者にも偏らない立場で活動することである。
現行の国際平和協力法のもとで、日本が国連の平和維持活動などに加わるときの参加5原則の1つは、争っている当事者どうしが、戦闘をやめることにすでに合意していることであり、活動が行われる国と紛争当事者が、活動に同意していることもその1つである。
現行の国際平和協力法のもとで、日本が国連の平和維持活動などに加わるときの参加5原則の1つは、停戦の合意・受入れの同意・中立のどれかが崩れたときに、日本の部隊を引き揚げられるようにしておくことである。
現行の国際平和協力法のもとで、日本が国連の平和維持活動などに加わるときの参加5原則の1つは、要員の生命などを守るのに欠かせない最小限の範囲で武器を使うのを基本とすることである。
▶条約・外国の憲法が定める数・年数・要件
8問初級 0中級 8上級 0
条約・外国の憲法が定める数・年数・要件
8問国際連合憲章の定めでは、安全保障理事会の常任理事国の数は5であり、この理事会の非常任理事国の任期は2年である。また、この憲章が定める安全保障理事会の役割の1つは、国際の平和と安全を維持するために、加盟国が受け入れて実行しなければならない決定を下すことである。
安全保障理事会での手続事項以外の事項の決定を成り立たせるには、常任理事国すべての同意投票を含む9理事国以上の賛成票を要する。また、国際連合憲章が定めるこの理事会の役割の1つは、行政職員の長である事務総長が率いて、国際連合の日々の業務を処理することである。
国際連合憲章の定めでは、経済社会理事会の理事国の数は54であり、この理事会の理事国の任期は9年である。
国際連合憲章の定めでは、安全保障理事会の理事国の数は15である。また、この理事会での手続事項の決定を成り立たせるには、常任理事国すべての同意投票を含む9理事国以上の賛成票を要する。
国際連合憲章の改正案の総会での採択を成り立たせるには、総会の全構成国の3分の2以上の賛成票を要する。
国際連合の総会での重要問題の決定を成り立たせるには、出席し投票する加盟国の3分の2以上の賛成票を要する。また、国際連合憲章が定める総会の役割の1つは、安全保障理事会の非常任理事国を選ぶことである。
国際連合の総会での重要問題以外の問題の決定を成り立たせるには、出席し投票する加盟国の過半数の賛成票を要する。また、国際連合憲章が定める総会の役割の1つは、国際の平和と安全を維持することについて、主要な責任を負うことである。
国際連合憲章の定めでは、安全保障理事会の非常任理事国の数は10である。
▶国連の主要機関の役割
8問初級 3中級 5上級 0
国連の主要機関の役割
8問国際連合憲章が定める経済社会理事会の役割の1つは、専門機関と協定を結び、専門機関の活動を調整することであり、安全保障理事会の非常任理事国を選ぶこともその1つである。
国際連合憲章が定める事務局の役割の1つは、事務総長の任命について総会に勧告することである。
国際連合憲章が定める信託統治理事会の役割の1つは、経済・社会・文化・教育・保健などの国際的な事項について研究や報告を行い、勧告することである。
国際連合憲章が定める安全保障理事会の役割の1つは、国際の平和と安全を維持することについて、主要な責任を負うことであり、専門機関と協定を結び、専門機関の活動を調整することもその1つである。
国際連合憲章が定める総会の役割の1つは、安全保障理事会の勧告を受けて事務総長を任命することであり、信託統治地域について施政国が出す報告を審議し、住民の請願を受け付けることもその1つである。
国際連合憲章が定める総会の役割の1つは、法律上の問題について国際司法裁判所に勧告的意見を求めることである。
国際連合憲章が定める安全保障理事会の役割の1つは、法律上の問題について国際司法裁判所に勧告的意見を求めることである。
国際連合憲章が定める総会の役割の1つは、憲章の範囲内にある問題や事項を討議し、加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告することである。
▶非軍事的措置と軍事的措置
4問初級 0中級 4上級 0
非軍事的措置と軍事的措置
4問紛争当事者のどちらにも肩入れせず、公平に任務にあたることは、国際連合が平和維持活動について掲げる基本原則に含まれる。また、国際連合憲章が定める強制措置を非軍事的措置と軍事的措置に分けるとき、相手国との交通や通信の手段を断つことは軍事的措置にあたる。
国際連合のすべての加盟国が要員を出し合って編成することは、国際連合が平和維持活動について掲げる基本原則に含まれない。また、国際連合憲章が定める強制措置を非軍事的措置と軍事的措置に分けるとき、外交関係の断絶は軍事的措置にあたる。
国際連合憲章第43条の特別協定にもとづいて加盟国が提供した兵力で編成することは、国際連合が平和維持活動について掲げる基本原則に含まれない。また、国際連合憲章が定める強制措置を非軍事的措置と軍事的措置に分けるとき、封鎖は軍事的措置にあたる。
国際連合憲章が定める強制措置を非軍事的措置と軍事的措置に分けるとき、相手国との経済関係を断つことは非軍事的措置にあたる。













