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法律の留保と法律の根拠に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア判例・通説の立場では、行政指導のような非権力的な活動は、個別の法律に作用法上の根拠規範がなくても、その行政機関の任務・所掌事務の範囲内で行うことができると解されている。
イ判例・通説は、授益的な行政行為の撤回について、その行為をする権限を行政庁に与えた法律の規定があるだけでは足りず、法令に撤回を認める明文の規定が必要であるとしている。
ウ政府は、行政実務は重要事項留保説の考え方に立っており、国民の権利義務に関わらない事項であっても、国政上重要なものには法律の根拠を要するとしている。
エ強制執行には、義務を課す法律とは別に、強制執行そのものを認める法律の根拠が必要であり、義務を課す根拠となる法律があっても、それだけで義務の内容を強制的に実現できるわけではない。
オ権力留保説とは、授益的な行政行為であっても、それが行政行為などの権力的な形式で行われる以上、法律の根拠を要するとする見解をいう。
