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行政法の一般原則に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア青色申告の承認を受けていない者が提出した青色申告書を税務署長が受理していた事件で、判例は、申告書の受理は申告内容を是認することを意味するものではないから、信頼の対象となる公的見解の表示に当たらないとして、「本件更正処分について信義則の法理の適用を考える余地はないものといわなければならない」とした。
イ違法な通達に基づいて健康管理手当の支給を打ち切った事件で、判例は、地方公共団体に対する債権の消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は「極めて限定されるものというべきである」としつつ、本件でも、地方公共団体の時効の主張は許されるとした。
ウ町が個室付浴場の開業を阻止するために申請した児童遊園の設置を知事が認可した事件で、判例は、「本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法であり」、損害賠償の請求を認めるべきであるとした。
エ通説は、信義則は、行政主体が私人と対等の立場に立って契約を結ぶような管理関係には適用されるが、行政庁が一方的に命令・強制する権力関係には適用されないとしている。
オ村が企業に工場の建設を勧めた後に誘致の施策を変更した事件で、判例は、施策の維持を内容とする契約が結ばれていたことを理由に、代償的措置を講ずることなく施策を変更することは「信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめるものといわなければならない」とした。
