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法律による行政の原理と行政法の法源に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア一般に、最高裁判所の判決は、判決書という文書の形で示されるから、法律や条例と同じく行政法の成文法源に数えられると解されている。
イ法律の優位の原則は、国民の権利義務に関わる法規を新たに定めることができるのは法律だけであり、行政機関が法規を定めるには法律の授権を要することを内容とする。
ウ全部留保説は、補助金の交付が契約の形式で行われる場合であっても、法律の根拠がなければこれを行うことができないとする見解である。
エ国民健康保険の保険料について争われた事件で、判例は、憲法84条は租税について法律による規律の在り方を定めるものであって、国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則とは歴史的由来を異にし、これと関連を持たないとした。
オ一般に、補助金の交付は私人に利益を与える活動であるが、侵害行政に加えて、国民経済の方向を左右するような基幹的な補助金の交付にも法律の根拠を求めるのが、重要事項留保説であるとされる。
