00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政上の法律関係と民法の規定の適用に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア国の安全配慮義務の違反を理由とする公務員の損害賠償請求権の消滅時効について、判例は、国は公務員に対し「公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務」を負うとし、その違反による損害賠償請求権は金銭の給付を目的とする国に対する権利であるから、会計法30条の定める消滅時効期間が適用されるとした。
イ自作農創設特別措置法に基づいて国が行う農地買収処分と、登記を備えていない真実の所有者との関係について、判例は、「私経済上の取引の安全を保障するために設けられた民法一七七条の規定は、自作法による農地買収処分には、その適用を見ないものと解すべきである」とした。
ウ普通地方公共団体の長が、団体を代表するとともに相手方の法人も代表して契約を締結した事案について、判例は、「普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には，民法１０８条が類推適用されると解するのが相当である。」とし、長が改めて団体を代表してその契約を追認したときは、「本人である普通地方公共団体に法律効果が帰属する」とした。
エ国税の滞納処分による差押えについては、国は「その有する租税債権につき、自ら執行機関として、強制執行の方法により、その満足を得ようとするものであつて」、しかも租税債権は公法上の債権であるから、特段の事情がない限り、差押えの関係に民法177条は適用されないとするのが判例である。
オ公営住宅の使用関係について、判例は、使用関係の設定後の法律関係は基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないから、「その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある」とし、使用者が明渡請求事由に当たる行為をした場合であっても、信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があるときは、事業主体の長は明渡しを請求することができないとした。
