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行政上の法律関係における私人の行為及び公法上の権利に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア地方議会の議員の報酬請求権は公法上の権利であるが、「公法上の権利であつても、それが法律上特定の者に専属する性質のものとされているのではなく、単なる経済的価値として移転性が予定されている場合には、その譲渡性を否定する理由はない」としたうえで、条例に譲渡禁止の規定がない限り譲渡することができるとするのが判例である。
イ本人の意思に基づかずに父の名義でされた国籍離脱の届出について、判例は、その届出は無効であるとしつつ、その届出を前提としてされた国籍回復の許可は、取り消されるまでは、その効力を否定することができないとした。
ウ公務員が提出した退職願について、判例は、退職願は免職辞令の交付があるまでは原則として自由に撤回することができるとしつつ、撤回することが信義に反すると認められる場合には、撤回は許されないとした。
エ確定申告書の記載内容の錯誤について、判例は、過誤の是正は法定の方法によるのが建前であるから、「その錯誤が客観的に明白且つ重大であつて、前記所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を蓍しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、所論のように法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは、許されない」とした。
オ公衆浴場法による営業許可の申請が複数の者から競願となった場合について、判例は、「各競願者の申請が、いずれも許可基準をみたすものであつて、そのかぎりでは条件が同一であるときは、行政庁は、その申請の前後により、先願者に許可を与えなければならない」とし、その申請の前後は、行政庁が申請書を受理した時を基準として定めるべきものであるとした。
