00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政活動をめぐる法律関係に民法などの私法の規定が及ぶかについて、判例の考え方を述べた次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア公営住宅の入居者が死亡した場合について、判例は、入居者の資格を限定し公正な方法で選考して入居者を決定するとしている公営住宅法の規定の趣旨から、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はないとした。
イ公営住宅の使用関係について、判例は、条例上、「特定の者が公営住宅に入居するためには、事業主体の長から使用許可を受けなければならない旨定められている」ことから、公営住宅の使用関係は使用許可という行政処分によって設定される公法関係であり、使用関係が設定された後であっても、民法及び借家法の規定や信頼関係の法理は適用されないとした。
ウ地方公共団体の長が、団体と相手方の双方を代表して結んだ契約について、長は私人の代理人ではなく団体の機関として団体自身の立場で契約するから、民法108条が類推適用される余地はないとするのが判例である。
エ村道の通行を私人に妨げられた村民について、判例は、村民は「他の村民がその道路に対して有する利益ないし自由を侵害しない程度において」村道を自由に使用することができるとしつつ、その自由は公法関係に由来するにとどまり民法上の保護は及ばないから、妨害の排除を求めることができないとした。
オ建築基準法は、防火地域又は準防火地域内の建築物で外壁が耐火構造のものは外壁を隣地境界線に接して設けることを認めているが、判例は、この規定は相隣関係を規律する趣旨のものであるから、「同条所定の建築物に限り、その建築については民法二三四条一項の規定の適用が排除される旨を定めたもの」と解するのが相当であるとした。
