00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政上の法律関係における私人の行為や公法上の権利などに関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア公衆浴場の営業許可の申請が競願となった場合について、判例は、先願と後願の関係は、申請書が受付の権限を有する行政庁に提出された時を基準として定めるべきであり、「申請の受付なし受理というような行政庁の行為の前後によつてこれを定めるべきものと解することはできない」とした。
イ河川の流水を使用する公水使用権について、判例は、それが慣習によるものであるか行政庁の許可によるものであるかを問わず、公共用物である公水の上に存する権利であることから、使用目的を充たすのに必要な限度の流水を使用することができるにすぎないとした。
ウ公務員の退職願について、判例は、免職辞令の交付前においても、任命権者の承認がなければ撤回は許されないとし、「免職辞令の交付があり、免職処分が提出者に対する関係で有効に成立した後においては、もはや、これを撤回する余地がない」とした。
エ国の公務員に対する安全配慮義務について、判例は、安全配慮義務は私法上の雇傭契約に基づいて使用者が負う義務であり、国と公務員の関係もこの契約と異なるところはないから、国も公務員に対し「公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務」を負うとした。
オ確定申告書の記載内容の錯誤について、判例は、過誤の是正は法律が特に認めた方法によるのが建前であるとしつつ、その錯誤が客観的に明白かつ重大であれば、法定の方法によらないで錯誤を主張することができるとした。
