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委任命令の限界に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア買収農地の旧所有者への売払いについて、判例は、農地法の規定は「売払いの対象を定める基準を政令に委任している」と解されるとしたうえで、売払いの対象を限った施行令の規定は、法が売払いの対象として予定しているものを除外するものとはいえないから、法の委任の範囲内にあるとした。
イ刀剣類の登録の鑑定基準について、判例は、規則においていかなる鑑定の基準を定めるかについては「法の委任の趣旨を逸脱しない範囲内において、所管行政庁に専門技術的な観点からの一定の裁量権が認められている」としたうえで、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限るとした規則の基準は、法の趣旨に沿う合理性を有するから、法の委任の趣旨を逸脱する無効のものとはいえないとした。
ウ議員の解職請求の代表者となる資格を制限した政令の規定について、判例は、地方自治法85条1項は「専ら解職の投票に関する規定であり，これに基づき政令で定めることができるのもその範囲に限られる」とし、その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効とした。
エふるさと納税の対象となる地方団体の指定の基準を定めた告示について、判例は、その基準の策定は関与の法定主義とかかわりなく総務大臣の判断に委ねられるとしつつ、指定制度の導入前の寄附金の募集と受領について定める部分は、地方税法の委任の範囲を逸脱して無効であるとした。
オ一般に、法律が命令に立法を委任すること自体は許されるが、委任になじむのは、手続的な事項、技術的な事項、事態の推移に応じて臨機に対応すべき事項などであると解されている。
