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法規命令と罰則・再委任に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア国家行政組織法は、省令には法律の委任がなければ罰則を設けることができないとする定めを、各委員会や各庁の長官が別に法律の定めるところにより発する規則その他の特別の命令にも準用すると定めている。
イ一般に、法律が罰則を設けることを命令に委ねる場合には、処罰の対象となる行為の範囲を示さない包括的な委任でもよいと解されている。
ウ内閣府設置法は、内閣は、内閣府に係る主任の行政事務について、内閣府の命令として内閣府令を発することができると定めている。
エ酒税法の委任を受けた施行規則が、帳簿の記載事項のうち各地方の実状に即して必要なものを税務署長の指定に委ねたことについて、判例は、そのような規定を置いたとしても「酒税法五四条の委任の趣旨に反しないものであり、違憲であるということはできない」とした。
オ内閣府設置法上、内閣府令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
