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法律科目の泉
行政法
行政立法と行政計画
法規命令と委任の限界
上級 第3問
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法規命令に関する次の記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なのはどれか。
1
ふるさと納税の指定制度の導入前の寄附金の募集・受領の実績を理由に地方団体を指定しないとする告示の基準について、判例は、この基準が地方税法の委任の範囲を逸脱したものではないというためには、そのような基準の策定を委任する「授権の趣旨が，同法の規定等から明確に読み取れることを要する」とした。
2
酒税法が帳簿の記載事項の詳細を「命令の定めるところに一任しているに過ぎないのであつて」、施行規則がその一部をさらに税務署長の指定に委ねたことについて、判例は、その指定は行政組織の内部の事務処理の基準であって国民を拘束しないから、委任の趣旨に反しないとした。
3
被勾留者と幼年者との接見を許さないとしていた旧監獄法施行規則の規定について、判例は、幼年者の心情を害することがないようにするという規定の目的に合理性が認められないとして、「被勾留者と幼年者との接見を許さないとする限度において、法五〇条の委任の範囲を超えた無効のものと断ぜざるを得ない」とした。
4
議員の解職請求の代表者となる資格を制限した政令の規定について、判例は、その資格制限は公務員の政治活動の自由を不当に制約するもので憲法に違反するとして、資格制限のうち請求手続に及ぶ部分を無効とした。
5
委任命令の根拠となった法律（授権法）が廃止された場合について、政府見解と学説は、有効に成立した委任命令は、授権法が廃止されても効力を失わないとする点で一致している。
わからない
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