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法規命令に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア買収農地の旧所有者への売払いの対象を限定した農地法施行令の規定について、判例は、その売払いが「一般国有財産の払下げと同様、私法上の行為というべきである」ことを理由に、施行令の規定は法の委任の範囲を越えた無効のものであるとした。
イ委任命令の根拠となった法律(授権法)を廃止する際には、立法の実務上、その委任に基づいて定められた命令のそれぞれについて、存続させるか廃止するかを法律で明示する扱いがとられてきた。
ウ行政手続法上、意見公募手続の対象となる命令等には「法律に基づく命令」が含まれるが、これに当たるのは内閣が定める政令であって、各省大臣が発する省令は命令等に当たらない。
エ通説は、内閣総理大臣が「法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて」発することができる内閣府令について、前者の執行命令も後者の委任命令も法規命令であるが、新たに国民の権利を制限し義務を課す定めを置くことができるのは委任命令だけであるとする。
オ婚姻外懐胎児童のうち父から認知された児童を児童扶養手当の支給対象から除外した施行令の規定について、判例は、児童扶養手当法は支給対象となる児童の範囲を政令に委任していないとして、法律の委任なしに定められたその規定を無効とした。

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