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法律科目の泉
行政法
行政立法と行政計画
行政規則と通達・基準の拘束力
中級 第5問
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通達や処分基準・裁量基準に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。
1
墓地の経営をめぐる通達の事件で、判例は、通達は行政組織内部における命令にすぎないから国民は直接これに拘束されないとし、裁判所は、「法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる」とした。
2
公にされた処分基準について、通説は、これを定めた行政庁を拘束する効力は法規命令と同じであり、行政庁はどのような事情があってもその定めと異なる取扱いをして処分をすることができないとする。
3
パチンコ球遊器に対する物品税の課税が通達を機縁として行われた事件で、判例は、税務署長などの下級行政機関は上級行政機関の発した通達に従う義務を負うから、その課税処分は「法の根拠に基く処分」であるとした。
4
処分基準について、行政手続法12条1項は、行政庁は「処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と定めているが、政府見解は、その設定・公表を努力義務にとどめた理由を、不利益処分をしようとするときは聴聞や弁明の機会の付与といった意見陳述の手続がとられるため、基準をあらかじめ示しておく必要が乏しいことにあるとしている。
5
裁量基準と司法審査について、判例・通説は、処分が行政庁の定めた裁量基準に従ってされたものであれば、その基準の内容が不合理であっても、処分が違法となることはないと解している。
わからない
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