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法律科目の泉
行政法
行政立法と行政計画
行政計画
中級 第1問
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行政計画に関する次の記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なのはどれか。
1
市町村が都市再開発法に基づいて施行する第二種市街地再開発事業の事業計画の決定について、判例は、その決定や公告によって施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接の影響が及ぶものではないとして、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず、その決定の取消しを求める訴えは不適法であるとした。
2
行政計画の策定と法律の根拠の関係について、通説は、国民の権利を制限するなど国民に対する法的拘束力を持つ拘束的計画を定めるには法律の根拠が必要であるとする一方、全国的な開発計画のように国民に対する法的拘束力を持たず、行政の指針や誘導にとどまる非拘束的計画については、法律に根拠規定を持つものが多いものの、一概に法律の根拠を要するとはいえないとする。
3
行政手続法上、行政機関が国土の利用や地域の開発に関する基本的な事項を定める行政計画を策定しようとする場合には、個別の法律に策定手続の特別の定めがあるときを除き、当該行政機関は、意見公募手続として、その計画の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて、「広く一般の意見を求めなければならない」とされている。
4
施策の変更について、判例は、地方公共団体は原則として施策の決定に拘束されないが、個別具体的な勧誘に応じて施策の長期の継続を前提とする活動に入った者に、代償的措置を講ずることなく施策を変更して社会観念上看過できない積極的損害を与えることは、その変更がやむをえない客観的事情によるものであっても、「地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめる」とした。
5
行政計画の内容を定める際の策定者の判断について、通説は、行政計画の根拠法は、計画の目標や考慮事項を定めるにとどまらず、土地利用の規制の内容や公共施設の位置・規模といった計画の内容まで詳細に定めているのが通常であるとして、都市計画をはじめとする個々の行政計画の策定については、策定者に広い裁量が認められるとはいえないとする。
わからない
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