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行政計画に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア法的拘束力を持たない計画であっても、その策定には常に個別の法律の根拠を要するとするのが通説である。
イ一般に、行政計画の策定者に認められる広い裁量にも限界があり、事実の評価が明らかに合理性を欠いたり、考慮すべき事情を考慮しなかったりしたために、計画の内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠く場合には、その計画は違法となり得ると解されている。
ウ工場の誘致を個別に勧めていた村がその施策を変更した事件で、判例は、勧誘を受けた企業は「右施策が右活動の基盤として維持されるものと信頼し」、準備活動に入るのが通常であるとしつつも、住民自治の原則に基づく施策の変更については、村は不法行為責任を負わないとした。
エ通説の分類では、土地区画整理事業を施行する都道府県又は市町村が「施行規程及び事業計画を定めなければならない」とされる事業計画は、行政の指針や誘導にとどまり、国民に対する法的拘束力を持たない計画に当たる。
オ通説は、拘束的計画か非拘束的計画かを問わず、行政計画を策定するのに法律の根拠は要らないとしている。
