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行政行為の職権取消しと撤回に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア行政手続法上、許可の撤回も、名あて人の権利を制限する処分であるから許認可等を取り消す不利益処分に当たり、法律が定める例外の場合を除き、行政庁は聴聞の手続を執らなければならない。
イ通説は、行政行為の成立当初から存在した瑕疵を理由としてその効力を失わせるのが撤回であり、瑕疵なく成立した行為の効力を成立後に生じた事情を理由として失わせるのが職権取消しであるとする。
ウ上級行政庁が、法律に特別の定めがなくても、その指揮監督の下にある下級行政庁がした行政行為を職権で取り消すことができるかについては見解が分かれており、伝統的な通説は、指揮監督権の行使としてこれを認めている。
エ通説は、行政庁が自らした行政行為を職権で取り消すことができるのは、その行為が違法である場合に限られ、不当であるにとどまる場合には職権で取り消すことはできないとする。
オ営業の許可を受けた者がその後に法令に違反したことを理由に行政庁が許可を取り消した場合、その効果は許可の時点にさかのぼって生じると解されている。
