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行政行為の附款に関する次のア〜オの記述のうち、通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア条件とは、許可などの授益的な行政行為に付け加えて、相手方に法令上の義務とは別の特別の義務を命じる附款をいい、催し物のための広場の使用許可に際して、終了後の清掃を命じるものがその例である。
イ通説は、負担が付された行政行為の相手方がその負担を履行しないときは、その行政行為はその時点で効力を失うとする。
ウ負担によって相手方に命じることができるのは作為の義務であり、不作為の義務を命じることはできないと一般に解されている。
エ負担は相手方に義務を課す附款であるが、附款を付すことができる旨の明文の規定がなくても、行政庁に裁量が認められる範囲内であれば付すことができると一般に解されている。
オ撤回権の留保がない授益的な行政行為は、法律に撤回を認める明文の規定がない限り、撤回できないと解されている。
