00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政行為の附款に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア地方公務員の期限付任用が争われた事件で、判例は、期限付任用が許されるかどうかについては「法律に別段の規定はない」ことから、これを認める法律の明文の規定がない限り、期限付任用は許されないとした。
イ建築の許可に無償撤去などの条件が付された事件で、判例は、許可に条件を付すなどの制限は、都市計画上必要な場合に限るものであるとした。
ウ一般に、附款が行政行為の本体と可分であっても、附款だけの取消しを求めることはできず、行政行為全体の取消しを求めるほかないと解されている。
エ通説は、附款には比例原則による制約は及ぶが、附款の内容を相手方ごとにどう定めるかは行政庁の裁量の範囲内の問題であり、平等原則による制約は及ばないとする。
オ法律自体が直接定める期限や条件は、行政行為に伴うものであっても、行政庁の意思表示によって付されるものではないから、本来の附款には当たらないと解されている。
