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行政手続法の行政指導に関する規律等についての次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア行政手続法は、「申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導」は申請者の権利の行使を妨げるおそれがあることから、行政指導に携わる者はこれをしてはならないと定めている。
イ処分等の求めは、行政不服審査法に定められた不服申立ての一つであり、法令違反の事実を是正するための処分や行政指導をすることを求めるものである。
ウ行政手続法上、行政指導に携わる者は、「いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと」に留意しなければならない。
エ政府見解によれば、行政指導の中止等の求めの対象となる行政指導は、行政指導をする権限と要件が法律に定められたものであるから、行政機関の所掌事務を定める規定だけに基づいてされる行政指導は、これに含まれない。
オ行政手続法上、許認可等をする権限を有する行政機関が当該権限を行使する意思がない場合に、その権限を行使し得る旨を殊更に示して相手方を行政指導に従わせることが禁じられるのは、「当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項」などを相手方に示さないときに限られる。
