00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政指導の限界に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア建築確認の申請に対し、付近住民との話合いを求める行政指導が行われた事件で、判例は、建築主が任意に指導に応じているものと認められる場合には、社会通念上合理的と認められる期間、確認処分を留保したとしても、「これをもつて直ちに違法な措置であるとまではいえない」とした。
イマンションの事業主からの給水契約の申込みを市が拒み、市長らが水道法違反の罪に問われた刑事事件で、判例は、市が急激な需要の増加を抑制するための施策として給水契約の締結を拒んだことには、水道法15条1項の正当の理由があるとした。
ウ指導要綱に基づいて事業主に教育施設負担金の寄付を求めた事件で、判例は、市の指導要綱は法令の根拠に基づかない内部基準であるのに、「水道の給水契約の締結の拒否等の制裁措置を背景として、事業主に一定の義務を課するようなものとなって」いるとした。
エ石油製品の価格に関する行政指導と、それを受けた事業者間の価格の合意が独禁法違反に問われた刑事事件で、判例は、「石油業法に直接の根拠を持たない価格に関する行政指導であつても」、相手方が任意にこれに従うものであれば、違法とすべき理由はないとした。
オ一般に、行政指導に従わないことに対する制裁として行政サービスの提供を拒否することは、その不服従が当該サービスの拒否事由に当たると法令上解釈できる場合でない限り、目的の異なる権限を結び付けるものであるから違法になると解されている。
