00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政契約に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア産業廃棄物処分場の使用期限を定めた公害防止協定について、判例は、処分業者が協定で施設を将来廃止する旨を約束することは「処分業者自身の自由な判断で行えることであり」、許可の有効期間内に施設が廃止されても、廃棄物処理法に抵触しないとした。
イ通説は、行政主体が結ぶ行政契約にも法律の優位が及ぶから、当事者が合意したものであっても、法律の規定に反する内容の契約を結ぶことはできず、平等原則などの行政法の一般原則にも拘束されるとする。
ウ通説は、地方公共団体などの行政主体が私人と結ぶ行政契約について、契約の形式をとるものであっても、その締結は行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たり、締結の効力をめぐる争いは取消訴訟で争うことになるとする。
エ一般に、行政契約も、行政主体が公益の実現のために行う活動であって法律による行政の原理が及ぶ以上、その締結には、私法上の契約と異なり、個別の法律の根拠が必要であると解されている。
オ地方公共団体が事業者と公害の防止のために結ぶ公害防止協定は、道義的な約束である紳士協定にとどまり、協定に定めた事項について当事者を法的に拘束する力をもたないとするのが、現在の通説である。
