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行政上の義務の履行の確保に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア行政代執行法上、義務者が代替的作為義務を履行しない場合に「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」は、他の手段によってその履行を確保することができる場合であっても、行政庁は代執行をすることができる。
イ行政代執行法は、法律により直接に命ぜられ、又は「法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）」を義務者が履行しない場合に限って、代執行をすることができるとしている。
ウ行政代執行法は、「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。」と定めているから、同法は、行政上の義務の履行確保に関する一般法と位置づけられ、個別の法律に特別の定めがあるときは、その定めが優先する。
エ通説は、行政行為の執行力とは、相手方に義務を課す行政行為の根拠となる法律があれば、これとは別に強制執行を認める法律の根拠がなくても、行政庁が裁判所の判決を得ないで自ら強制的に義務の内容を実現できる効力をいうとしている。
オ市が、条例に基づく建築工事の中止命令に従わない者に対し、工事の続行の禁止を求めて提起した訴訟について、判例は、地方公共団体が「国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は」、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟には当たるものの、これを認める特別の規定がないから不適法であるとした。
