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行政上の義務の履行確保の手段に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア執行罰は、義務者に過料を科すものであるが、同一の義務の不履行について繰り返し科すことは、二重処罰を禁じた憲法39条に違反する。
イ一般に、直接強制は、行政代執行法の定める一般的な強制の手段が代執行だけであるから、個別の法律に定めがある場合に限って用いることができ、一般法に基づいて用いることはできないと解されている。
ウ比例原則は、義務の存在を前提とする行政上の強制執行にだけ及び、義務を前提としない即時強制には及ばないと解されている。
エ行政代執行法の代執行は、法定受託事務の管理・執行に法令違反や怠りがある都道府県知事に代わって各大臣が高等裁判所の裁判を経て事務を行う地方自治法の代執行と異なり、行政庁が、裁判所の判断を経ることなく、原則として戒告と代執行令書による通知の手続を踏んで行うものである。
オ農業共済組合が組合員に対して持つ共済掛金などの債権について、判例は、法律が定める強制徴収の手段は、組合が簡易迅速に財源を確保できるよう便宜のために用意されたものであるから、組合は、その手段によらずに訴えを提起し、民事執行によって債権の実現を図ることもできるとした。
