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行政上の強制執行、即時強制及び行政上の義務の履行を求める訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア一般に、執行罰は、義務者に過料を予告して履行を促す手段であるが、工事をしてはならないといった不作為義務の履行を確保する手段として用いることはできないと解されている。
イ市が事業者に物品を売却した売買契約に基づく代金の債権も、市の公金の収入となる公法上の債権として、国税滞納処分の例により強制的に徴収することができる。
ウ行政代執行法上、所有者が判明している建築物について、法令に違反して増築された部分は違法な状態そのものであるから、行政庁は、その部分の除却を命ずる処分を経ることなく、代執行によって除却することができる。
エ即時強制は事実行為であり、人の収容のように継続するものであっても、行政事件訴訟法の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらず、取消訴訟で争うことはできないと解されている。
オ判例は、国や地方公共団体が提起した訴訟も、「財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には，法律上の争訟に当たる」とした。
