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行政上の義務の履行確保に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア漁港管理規程が定められていないのに、町長が漁港の水域に設置されたヨット係留用の鉄杭を強制的に撤去した事件で、判例は、撤去の強行は「漁港法及び行政代執行法上適法と認めることのできないものであるが」、緊急の事態に対処するためのやむを得ない措置であったとして、撤去に直接要した費用を町の経費として支出したことの違法性は認められないとした。
イ義務者を過失なく確知することができないときは、行政代執行法3条3項が「その手続を経ないで代執行をすることができる」と定めていることから、行政庁は、命令や戒告を経ることなく、公告をしたうえで代執行をすることができる。
ウ一般に、行政代執行法2条の「他の手段によつてその履行を確保することが困難であり」などの代執行の要件を満たすかどうかの認定について、行政庁に裁量の余地はないと解されている。
エ通説は、行政上の強制徴収は法律に明文の根拠がある場合に限って認められ、根拠のない金銭債権は民事訴訟・民事執行によって実現するほかないとしており、地方公共団体の普通財産の売払代金の債権のような私法上の債権も、民事訴訟・民事執行によることになる。
オ一般に、即時強制は、義務の存在を前提としないため行政上の強制執行には当たらず、「行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる」とする行政代執行法1条の制約を受けないから、条例で定めることもできると解されており、放置自転車の撤去を定める条例がその例とされる。
