00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
税務職員の質問検査に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア旧所得税法の収税官吏の質問検査について、判例は、答弁の拒否に罰則を設けて間接に強制する規定は、憲法38条1項にいう「自己に不利益な供述」の強要に当たり、同項に違反するとした。
イ当時の所得税法の質問検査の実施について、判例は、「実施の日時場所の事前通知、調査の理由および必要性の個別的、具体的な告知のごときも」、質問検査を行ううえでの法律上一律の要件ではないとした。
ウ行政手続法は、行政機関が立入検査などの行政調査を行わせる場合には、あらかじめ相手方に対し、調査を開始する日時や調査を行う場所などについて「その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。」と定めている。
エ学説上は一般に、罰則によって応諾を担保する間接強制調査では、相手方が質問に答えず検査を拒んだときでも、職員が実力で検査を強行することはできず、調査の実効性は罰則によって間接に担保されるにとどまると解されている。
オ国税通則法上、税務署長等は、実地の調査で質問検査等を行わせるときは、あらかじめ納税義務者に対し、調査を開始する日時や場所、調査の目的なども通知するものとされている。
