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行政調査及び警察官の職務執行に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア国税の犯則調査で収集された資料について、判例は、犯則調査は刑事責任の追及を目的とする手続であることを理由に、これを同じ者に対する課税処分や青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されないとした。
イ当時の所得税法に基づく税務職員の質問検査について、判例は、調査の目的、調査すべき事項、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態など諸般の具体的事情から客観的な必要性があると判断される場合に、職権調査の一方法として質問検査を行う権限を認めた趣旨であるとした。
ウ自動車の一斉検問について、判例は、「警察法二条一項が「交通の取締」を警察の責務として定めていることに照らすと、交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り、一般的に許容されるべきものである」としつつ、国民の権利、自由の干渉にわたるおそれのある場合には、任意手段であっても無制限に許されるものではないとした。
エ行政手続法は、行政庁が「不利益処分をしようとする場合には」、名あて人となるべき者について意見陳述のための手続を執らなければならないと定めているから、行政庁が事業者に報告や物件の提出を命ずる処分のように、情報の収集を直接の目的としてされる処分をしようとするときも、弁明の機会の付与の手続を執らなければならない。
オ職務質問に附随する所持品検査について、判例は、捜索に至らない程度の行為であれば、強制にわたらない限り、状況のいかんを問わず行うことができるとした。
