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警察官の職務質問・所持品検査、自動車の一斉検問及び税務調査に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア当時の所得税法に基づく質問検査について、判例は、「実定法上特段の定めのない実施の細目については」、税務職員の合理的な選択に委ねられているとしつつ、確定申告期間の経過前に行う質問検査は法律上許されないとした。
イ通説は、行政調査を強制の程度によって分けるとき、罰則によって応諾が担保されている調査も、相手方の意思に反する強制を含まないから、相手方の任意の協力によって行う純粋な任意調査と同じに扱われるとする。
ウ警察官職務執行法は、警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者だけでなく、既に行われた犯罪について知っていると認められる者も、停止させて質問することができると定めている。
エ所持品検査について、判例は、所持品の検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ、「職務質問の効果をあげるうえで必要性、有効性の認められる行為である」から、警察官職務執行法2条1項による職務質問に附随してこれを行うことができる場合があるとした。
オ交通違反の予防・検挙を目的とする自動車検問について、判例は、警察官が「交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し」、そこを通過する自動車に短時分の停止を求めるに当たっては、相手方の任意の協力を求める形によらず、停止を強制する方法で行うことも許される場合があるとした。
