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法律科目の泉
行政法
行政手続法
行政手続法の総則と申請に対する処分
初級 第1問
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行政手続法の目的、対象及び適用の範囲に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1
行政手続法1条は、「行政運営における公正の確保と透明性」の向上に加え、行政上の意思決定への国民の参加の促進を、国民の権利利益の保護とともに、同法が目指す目的として掲げている。
2
処分、行政指導及び届出の手続や命令等を定める手続のほか、行政計画を策定する手続についても、行政手続法の中に、公聴会の開催などの計画策定の一般的な手続を定めた規定が置かれている。
3
行政手続法は、処分がされた後に国民が不服を申し立てて救済を求める手続について共通のルールを定める法律であり、処分がされる前に行政庁が経るべき手続を一般的に定めるものではない。
4
行政手続法3条3項による適用除外は、地方公共団体の機関の処分では根拠が条例又は規則にあるものに限られ、根拠が法律にある処分は、地方公共団体の機関がするものであっても、同項の適用除外に当たらない。
5
行政手続法2条の定義によれば、申請とは、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であって、法令の規定によって直接に当該通知をすることが義務付けられているものをいう。
わからない
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