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法律科目の泉
行政法
行政手続法
行政手続法の総則と申請に対する処分
中級 第5問
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申請に対する処分の手続に関する次の記述のうち、行政手続法の規定及び判例に照らし、妥当なのはどれか。
1
行政手続法9条2項は、申請前の段階であっても、行政庁は「申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ」、その「申請に必要な情報の提供に努めなければならない」と定めている。
2
行政庁は、申請者以外の者の利害の考慮を審査基準で定めた処分を行う場合には、必要に応じ、「公聴会の開催その他の適当な方法により」申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
3
行政手続法は、申請を拒否する処分には「同時に、当該処分の理由を示さなければならない」としたうえで、要件が客観的指標で明確で、不適合が行政庁の調査の結果から明らかなときを例外としている。
4
行政手続法上、行政庁は、申請の処理に通常要すべき標準的な期間を定めたときは、申請者がその期間を個別に知る必要があるから、申請があるたびにその期間を申請者に書面で通知しなければならない。
5
旅券の発給拒否の理由付記の趣旨について、判例は、発給の拒否が「外国旅行の自由を制限することになるため」、外務大臣の恣意を抑制するとともに、拒否の理由を広く国民に公表することにあるとした。
わからない
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