00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の不開示情報と開示の範囲に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは政府見解による。
ア行政機関の長は、行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合でも、その部分を容易に区分して除くことができ、除いた部分に有意の情報が記録されているときは、除いた部分を開示しなければならない。
イ行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、「公益上特に必要があると認めるとき」は、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
ウ公務員の職務の遂行に係る情報のうち、5条1号ハで不開示情報から除かれるのは「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に限られ、政府見解では、氏名は私生活にも用いられるため、ハの対象から外されている。
エ政府見解では、情報公開法の個人に関する不開示情報は、プライバシーに当たるかを個別に問うのではなく、特定の個人を識別できる情報を原則として不開示とし、例外を列挙する方式をとっている。
オ国の安全に関する情報について、情報公開法は「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」ものを不開示情報と定めているが、政府見解では、裁判所は、他の不開示情報と同じく、これに当たるかを自ら全面的に判断し直す。
