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個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは政府見解による。
ア個人情報保護法は、その目的規定において、個人の権利利益を保護することだけでなく、個人情報の有用性に配慮することも掲げている。
イ政府見解では、行政機関が下した評価・判断の当否は保有個人情報の訂正請求の対象にならないが、誰がどのように評価・判断したかという情報そのものは事実に含まれるとされる。
ウ政府見解では、法人その他の団体に関する情報は個人情報に当たらないが、これには法人の役員の氏名などの情報も含まれ、個人情報保護法の個人情報には当たらないとされる。
エ情報公開法上、行政機関の長は、「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは」開示決定等の期間を「三十日以内に限り延長することができる」とされ、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるときも、それらの行政文書の開示決定等は延長後の期間内にしなければならない。
オ情報公開法上、開示請求をする者も、行政文書の開示を受ける者も、それぞれ手数料を納めなければならないとされ、行政機関の長は、「経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、第一項の手数料を減額し、又は免除することができる」とされている。
