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当事者訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定、判例、通説及び政府の説明に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア政府は、通達や行政指導が違法であることそれ自体の確認を求める訴えは2004年改正後も認められず、それらを契機として生じた自己の権利義務の確認を求めることになると説明している。
イ土地収用法上、「収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは」、土地所有者が補償金の増額を求めて訴えるときは、補償金の額を決めた裁決をした都道府県の収用委員会を被告として提起する。
ウ在外国民が、次の国民審査において審査権を行使させないことが違法であることの確認を求めた訴えについて、判例は、「公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解される」とした。
エ通説は、公法上の法律関係に関する確認の訴えは、2004年の行政事件訴訟法改正によって、それまでの同法の当事者訴訟には含まれていなかった新たな訴訟類型として創設されたものであるとする。
オ国歌斉唱に関する職務命令に基づく公的義務の不存在の確認を求めた訴えについて、判例は、「行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする公法上の法律関係に関する確認の訴えとしては」、確認の利益を肯定できるとした。
